木造住宅の耐震リフォームとは？費用や工期をご紹介します

木造住宅を耐震リフォームする必要性とは？

日本は世界の中でも地震が多く発生する国です。日本の中で大地震が起こらないと言える地域はありません。

日本の昔ながらの建築方法である木造の住宅は、鉄筋など他の建築方法に比べて耐震対策をしっかりする必要があります。なぜなら、1981年5月31日の耐震基準改定以前の建物は木造が多いからです。

耐震基準改定以前の旧基準では、建物が半壊する程度の耐震性であれば家を建てることが認められていましたが、新基準では建物が倒壊しないことが求められるようになりました。

耐震対策をすることでいつ起きるか分からない大地震から身の安全を守り、家屋を守ることにも繋がります。

旧基準で建てられた木造住宅はすぐにでも耐震対策をする必要があるため、どのような工事をすればいいのか、費用や工期などを紹介していきます。

新基準で建てられた家屋であっても、腐食が進んでいる、蟻害の箇所がある、過去に地震などの災害を受け、破損している箇所があるなどの場合も、耐震リフォームをする必要があるため、当てはまる方はご検討してみてください。

耐震リフォームの工事内容

筋交いや金属固定具の追加

柱の間に新しい木材を入れ、金具によって固定することによって不足方向の横揺れに対する補強が行われます。

柱の入れ替え

梁などをジャッキで持ち上げて縦柱を撤去し、新しい柱に交換します。建築の際に耐震基準が古かったことにより柱の本数が少ない場合には、壁を剥がして柱を追加するという流れです。

内壁への耐力壁の設置

壁そのものが柱のように構造を支えることで、耐震性を向上させます。既存の壁を交換するだけで耐震性を向上させることができるため、耐力壁は多くの耐震補強工事で利用されている人気の建材です。

屋根軽量化工事

屋根材の交換による軽量化および強化を行います。

重量のある日本瓦を、軽量でずれにくい防災瓦に交換したり、軽量で頑丈な金属瓦に交換したりする方法が一般的です。

屋根については軽量化によって柱や基礎にかかる負担を抑えることができますが、主な目的としては屋根材の落下による周辺被害の抑制をしたり、地震などの際に屋根材がずれて雨漏りの原因となるのを防いだりするために行われます。

外壁の補強工事

内壁と同じく壁材を撤去して耐力壁や筋交いを入れる場合と、既存壁に追加する場合とがありますが、どちらでも十分な耐震性を確保することが可能です。

外壁補強では内壁の補強と違い、建物を囲むように強化することができるため、効果的に補強できる方法とされています。後者の場合、シロアリなどの被害が確認しにくいので選択されるときは、注意されたほうが良いと思います。

耐震リフォームの中で優先順位の高いものは？

家の中で耐震補強をする箇所は数多くあり、すべてを一度にするとなると多額の費用がかかってしまい、経済的な負担が大きくなってしまいます。

そのため、費用対効果の高い工事をすることがおすすめです。

• 瓦屋根を軽い素材のものに葺き替え
• 腐敗した柱を新しいものに
• 耐力壁を追加する
• 金具で柱と土台を補強
• 筋交いや構造用合板による壁の補強
• 基礎、外壁、ひび割れの補修

これらの工事は耐震性を高めるにあたって費用対効果の高いものです。

金具の追加やひび割れは特に費用が安く、工期も短いため手軽にできる耐震補強です。いっぽうで、費用の安い工事だけを行っても、十分な耐震性を維持できないこともありますので、どの工事を行うか、よくご検討ください。

耐震リフォームの費用相場

木造住宅の耐震リフォーム費用の相場はどれくらいなのでしょうか？

一般的な耐震補強工事を行った場合の費用については、約150万円が相場だと言われています。

しかし、旧耐震基準で建てられている木造住宅の場合については、必要となる工事が多岐にわたる可能性もあるため、約180万円が相場のようです。

また、基礎部分の打ち直し工事が必要となる場合については、建物全体の改修も行うため、約500万円以上の費用がかかることもあります。連続繊維シートでの補強工事は、150万程が相場になります。

耐震リフォームの費用については、壁に耐震金具を設置する工事が1カ所あたり約3万円、筋交いについては施工箇所にもよりますが、約30坪の住宅なら全体で約100万円が相場です。

耐力壁の設置については、同じく約30坪の場合が全体で約60万円、外壁の場合は追加なら約90万円、壁材の交換も同時に行うなら約180万円が相場となります。

柱の入れ替えおよび追加に関しては、柱を入れ替える本数や箇所によって変わりますが、1本だけ交換するなら約10万円が相場の目安です。

基礎補強工事については増し打ちなら約10万円から、打ち直しとなると約300万円かかる場合もあります。連続繊維による補強工事の場合は、150万程が相場です。

屋根についても、金属瓦に葺き替えるなら約120万円、葺き直しで固定金具を追加する場合には約80万円が相場です。

耐震リフォームの工事の流れ

耐震診断

住宅に耐震リフォームを施す場合、最初に耐震診断を実施して住宅にどれくらいの耐震強度があるかを測定しなければなりません｡

この耐震強度については、耐震リフォーム補助金制度の条件として含まれる自治体もあります｡

簡易な診断である一般診断は、図面を参考にしながら外観からの目視、軒下、天井裏で建物を壊すことなく行います。

壁、コンクリートのひび割れ、建物の傾き具合、コンクリート強度、雨漏り、筋交いの有無、シロアリ、カビなどをチェックします。

精密診断では、壁や天井を剥がして内部の構造の細部までチェックするため、より正確で詳細な診断を行うことができます。

耐震設計・見積り作成

耐震診断の結果を元に、耐震リフォームが必要な場合、どこを工事していくか計画を立てていきます。

工事計画に基づいて工事費用を計算し、見積りが作成されます。

耐震リフォーム工事

作成した工事計画書をもとに工事を進めていきます。

大規模な工事の場合、仮住まいを用意し工事の間引っ越しをする必要があります。小規模な工事なら、住みながら工事を行うことができ、工事の進捗状況などもすぐに分かるため、安心です。

工事完了・引き渡し

工事が終了したら、不備がないか確認し、問題なければ工事完了、依頼主に引き渡しとなります。

仮住まいで暮らしている場合は、工事完了と共に再度引っ越しをします。

耐震リフォームの工期

工期については、柱の交換や補強、壁の入れ替え、基礎の補強などの場合は約10日が目安です。

外壁の全面張替えや基礎の打ち直しについては、全面張替えが約3週間、基礎の打ち直しについては約1カ月以上が工期の目安となります。連続繊維シートでの補強工事は2週間ほどが目安となります。

費用や工期については建物の状態や必要とされる工事によって大きく変わります。まずは耐震診断を実施した上でリフォーム会社に見積もりを依頼し、予定や費用について詳しく計算してもらうと良いでしょう。

耐震リフォームに補助金は出る？

耐震リフォームにかかる費用について、自治体から補助金が支給される場合があります。

支給される条件があり、耐震診断を受けること、1981年の耐震基準改定前の旧基準で建てられた木造の建物については補助金が支給されるようです。

申請期間などが定められていることがありますので、詳しくはお住まいの地域の自治体に問い合わせてみてください。

代表的な都市の自治体で実施されている補助金制度についてご紹介します。

東京23区の耐震リフォーム補助金

東京23区では、全ての区で耐震診断費用の一部が助成されていますが、中野区のみ耐震リフォームの補助制度がありません｡

ですが、中野区は耐震リフォーム補助のかわりに建て替え費用の助成が受けられる制度があります｡

これらの補助金の対象となる建物は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅及び各区で定められた期間より以前に建築されたマンションなどの集合住宅です｡

補助金額は各区によって違い、千代田区の場合は耐震診断が最大15万円まで、耐震改修については120万円まで助成されます｡

大阪市の耐震リフォーム補助金制度

大阪府大阪市の耐震リフォーム補助金制度では、耐震診断及び耐震リフォームに対して費用の補助を受けることができます｡

補助金額は、耐震診断が診断費用の90%以内、上限45,000円までです。耐震改修は費用の半額、上限100万円までです｡

また、耐震改修設計についても補助が行われており、費用は設計費用の3分の2以内、上限は10万円までとなっています｡

これらの補助金の交付を受ける条件は、昭和56年5月31日以前に着工された木造建築であることなどです｡

名古屋市の耐震リフォーム補助金制度

愛知県名古屋市の耐震リフォーム補助金制度は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅及び、名古屋市の無料耐震診断で判定値が1.0以下の住宅を対象に交付されています｡

補助金の額は、一般改修が最大100万円まで、非課税世帯は最大150万円までです｡

名古屋市では、段階的改修についても補助金制度が用意されており、無料耐震診断での判定値が0.7以上または1.0未満もしくは2階建て住宅の1階部分を1.0にする工事に最大45万円が支給されます｡

また、1段階目の工事完了後、住宅全体の判定値を1.0以上にする場合については、最大55万円の補助を受けることが可能です｡

これらの段階的補助制度についても、非課税世帯と一般世帯で支給額が違い、非課税世帯の場合は1段階目が最大70万円、2段階目は80万円まで補助を受けることができます｡

ただし、補助金の合計額については、段階的補助でも一般改修でも違いはありませんので、予算に合わせて利用する制度を選ぶと良いでしょう｡

福岡市の耐震リフォーム補助金制度

福岡県福岡市の耐震リフォーム補助金制度では、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された木造住宅に対し、リフォーム工事費用の46%または延べ面積に33,500円をかけたもののどちらか低い額が支給されます｡

この支給額については上限額が定められており、最大で90万円までです｡

共同住宅の耐震リフォームについても補助を受けることができ、こちらは3階建て以上延べ床面積1,000平方メートル以上の物件に現行の耐震基準に適合する工事を施し、かつ耐震改修促進法の認定を受けたものが対象です｡

補助金額は1戸あたり40万円が上限で、耐震リフォーム費用の23%または延べ面積に49,300円を掛けたもののどちらか低い額が支給されます｡

耐震リフォームをする上での注意点

新しい耐震基準で建てられた建物であっても、耐震対策をこれから一切しなくていいということはありません。

腐食やヒビなどの破損が見られる、窓を多くしたため壁が少ない、日本瓦などを使用していて屋根が重いなど当てはまることがあれば、是非一度耐震診断だけでも受けてみることをおすすめします。

また、見積りは一社だけでなく、複数の会社に依頼するようにしましょう。費用だけで決めるのではなく、担当者との相性、押し売りせず依頼をしっかり聞いてくれるかどうかなども判断基準として、会社選びをしてください。

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