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目次
リフォーム補助金・助成金の一覧(東京都 文京区 2026年度 最新)
2026年度(令和8年度)文京区で受けることができる、リフォームに関連する主な補助や助成金について紹介します。
| 補助金の制度名 | 対象となる工事 | 補助金の上限額 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| i①耐震改修工事助成 | 耐震改修や建替え | 2000万円 | 2024/12/6 |
| ②高齢者等住宅修築資金助成 | 自宅のリフォーム | 20万円 | 定めなし |
| ③介護保険「住宅改修」 | バリアフリー化住宅改修 | 20万円 | 定めなし |
| ④高齢者住宅設備等改造事業 | バリアフリー化住宅改修 | 37万9千円 | 要事前相談 |
| ⑤住宅設備改善費の助成 | バリアフリー化住宅改修 | 要確認 | 要事前相談 |
詳細はご利用前に文京区までお問い合わせください。
【国】と東京【都】のリフォーム補助金2026年版(文京区の補助金と併用可能!)
文京区の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、【国】が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、文京区の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。
また東京【都】独自のリフォーム補助金も要チェックです。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。
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補助金①耐震改修工事助成
1981年5月31日以前に建築された、区内にある耐震化基準を満たさない住宅について、耐震改修工事や建替えを行う場合、所有者なら、耐震改修工事や除却にかかる費用の一部について助成を受けることができます。
対象者は、個人所有者のほか、建物の所有者が複数の場合は、建物所有者の代表者も対象です。
この場合は、すべての所有者の同意書が必要です。
なお、分譲マンションの場合は、総会などで耐震改修工事を実施することを議決した議事録を同意書とします。
また、建物の所有者と土地の所有者が異なる場合は、土地所有者の同意書も必要です。
助成は、木造住宅の場合、120万円を上限として費用の2分の1以内が支給されます。ただし、耐震設計助成を既に受けている場合は上限が100万円になります。
なお、高齢者などが居住する場合は、上限額が240万円、助成率が4分の3以内に増額されます。ただし、耐震設計助成を既に受けている場合は上限が200万円になります。
非木造住宅や分譲マンションの場合は、それぞれ上限額が300万円、2,000万円で、助成率は2分の1以内が支給されます。
このほか、木造住宅では、除却や耐震シェルター設置、不燃化の助成も用意されています。
詳しくはこちら:耐震改修工事助成(文京区)
補助金②高齢者等住宅修築資金助成
区内に居住する、65歳以上の方や障害のある方、または、同居している親族なら、自宅をリフォームする場合、20万円を上限として、税抜き費用の10%について助成を受けることができます。
自宅は、自己所有のほか、親族(六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族)が所有する住宅が対象で、区に住民登録された所有者が対象です。
なお、事前申請が必要などの要件があります。
リフォームは、段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー工事、浸水対策工事、災害でり災した住宅の復旧工事が対象です。
なお、復旧工事は、り災後60日以内のり災証明書が必要です。
詳しくはこちら:高齢者等住宅修築資金助成(文京区)
補助金③介護保険「住宅改修」
要介護認定を受けた区民の方なら、自宅での介護に必要となる小規模な住宅改修を行う場合、20万円を上限に、最大で費用の9割について支給を受けることができます。
対象者は、介護認定で、要支援1か2、または要介護1から5の認定を受けた方です。
利用者は、介護保険の負担割合に応じ、費用の1割から3割を自己負担します。
改修は、廊下やトイレ、浴室、玄関などへの手すりの取付けや、段差解消など、介護に必要となる小規模なバリアフリー改修工事が対象です。
まず、ケアマネジャーや区の介護保険課、住居に近い高齢者あんしん相談センター(地域包括支援センター)にご相談ください。
工事前に、区の審査を受ける必要があります。
利用者の支払いと介護保険からの支給は、償還払いと受領委任払いの2種類あり、どちらかを選択します。
償還払いは、改修後、利用者が費用の全額を業者に支払い、後日保険給付分の払い戻しを受ける方式です。
受領委任払い制度(給付券方式)は、保険給付分を区から業者へ直接支払う方式で、区が工事を承認した場合は、利用者に給付券が発行されます。
この場合、利用者は、自己負担分だけの支払いで済みます。
給付券方式で工事を請け負うことができるのは、区の受領委任払い制度登録事業者名簿に掲載された業者に限定されます。
詳しくはこちら:介護保険「住宅改修」(文京区)
補助金④高齢者住宅設備等改造事業
区内に住む、日常動作に困難があり、住宅設備改造が必要と認められる高齢の方なら、在宅での生活の質を確保するために行う住宅改修を行う場合、改修ごとの限度額内で、費用の一部について給付を受けることができます。
65歳以上で、介護保険の認定が要支援や要介護に該当する方が対象で、介護保険との併用も認められます。
ただし、事前に、区の介護保険課や地域包括支援センターへの相談が必要です。
利用者は、給付限度額内の費用のうち、1割から3割を自己負担します。
自己負担の割合は、介護保険料の所得段階によって決まることになります。
改修の種類と限度額は、深すぎる浴槽を浅いものに取替えるなどの浴槽取替えで37万9千円、便器の洋式化で10万6千円、車いすで利用できるなどの流し台や洗面台の取替えで15万6千円となっています。
詳しくはこちら:高齢者住宅設備等改造事業(文京区)
補助金⑤住宅設備改善費の助成
区内に住む、身体に障害のある方や難病の方などなら、日常生活を容易にするために自宅を改造する場合、居宅生活動作補助用具の給付を受けることができます。
改造は、小規模改善や中規模改善、屋内移動設備、昇降機の分類があり、事前の相談が必要です。
詳細や給付額、給付を受ける手続きは、区の障害福祉課あるいは予防対策課で確認できます。
小規模改善は、下肢または体幹障害1〜3級、内部障害で補装具として車いすの交付を受けた方、下肢または体幹機能に障害のある難病の方などのうち、学齢児以上65歳未満の方が対象です。
中規模改善は、下肢または体幹障害1〜2級、内部障害で補装具として車いすの交付を受けた方のうち、学齢児以上65歳未満の方が対象です。
詳しくはこちら:住宅設備改善費の助成(文京区)
「文京区」の補助金申請の流れと必要書類
リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。
補助金の申請方法とその手順
「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。
まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
リフォーム補助金の申請時の必要書類
「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。
以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

文京区のリフォーム会社の選び方
文京区では、耐震改修やリフォーム、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。
このような制度を利用したい場合、補助や助成の対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。
文京区近郊の豊島区や荒川区、新宿区なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。
下記の「文京区で評判のリフォーム会社一覧」では、文京区にあるリフォーム会社を紹介しています。
会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。
ハピすむでは、文京区対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。
最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください
ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。
実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!
これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?
詳細はこちら: ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ
リフォームする際のポイント
もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。
リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。
正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。
その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。
それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。
複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。
このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。
「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。
一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。
後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!


















