リフォーム補助金・助成金の一覧（東京都 港区 2026年度 最新）

2026年度（令和8年度）港区で受けることができる、主なリフォーム補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名	対象工事	上限額	申請期限
①地球温暖化対策助成制度	省エネ設備の設置等	40万円	予算額で終了
②高反射率塗料等材料費 助成制度	高反射率塗料の被覆	100万円	予算額で終了
③民間建築物耐震化促進事業 （補強設計・改修工事助成）	耐震改修工事	7,000万円	予算額で終了
④要支援・要介護者の「住宅改修費支給」	バリアフリー化住宅改修	20万円	定めなし
⑤高齢者自立支援住宅改修給付	バリアフリー化住宅改修	37.9万円	定めなし
⑥屋上等緑化の助成	屋上緑化等	500万円	定めなし
⑦住宅設備改善費の給付	バリアフリー化住宅改修	133.2万円	定めなし

詳細はご利用前に港区までお問い合わせください。

港区のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	–	○	–	–
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	○	–	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	–	○	○	–	–
【バリアフリー】手すり等	–	–	–	○	○	–	○
【耐震化】診断・耐震改修等	–	–	○	–	–	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	○	○	–	–	–	–	–

【国】と【東京都】のリフォーム補助金2026年版（港区の補助金と併用可能！）

港区の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、【国】が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、港区の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。
また【東京都】独自のリフォーム補助金も要チェックです。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

• 住宅リフォームの補助金制度の全体像を解説！
• 目的別にリフォーム補助金制度を解説！
  • 【断熱】リフォームの補助金
  • 【窓】リフォームの補助金
  • 【キッチン】リフォームの補助金
  • 【トイレ】リフォーム補助金
• 【国】が提供する2026年注目のリフォーム補助金事業！
  • みらいエコ住宅2026事業：新築も改装も。家全体を「省エネ」で快適に！
  • 先進的窓リノベ2026事業：補助率最大級！「窓」で変わる劇的な暖かさ
  • 給湯省エネ2026事業：光熱費削減の近道。高効率給湯器へ賢く交換！
  • 賃貸集合給湯省エネ2026事業：賃貸オーナー様必見。負担を抑えて設備一新！
• 【東京都】が提供する2026年のリフォーム補助金も要チェック！

補助金①地球温暖化対策助成制度

区内にある住宅に居住する区民や事業者などであれば、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減することを目的として設備改修や対象機器を設置する場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成対象工事は、高断熱サッシの導入、省エネ診断結果に基づく設備改修、日射調整フィルムの設置、太陽光発電や蓄電システム、エネファームの設置などとされています。

助成は、高断熱サッシを導入する場合、区民なら10万円を上限として費用の4分の1を、また、省エネルギー診断に基づく設備改修（事業所用LED照明など）の場合であれば、個人事業者や中小企業者の場合100万円を上限として、設置に要する経費の4分の1について助成を受けることができます。

詳しくはこちら：地球温暖化対策助成制度（更新日：2025年4月1日）

補助金②高反射率塗料等材料費助成制度

区内にある建物の所有者であれば、地球温暖化対策やヒートアイランド対策として、屋上や屋根に高反射率塗料の被覆工事を実施する場合、材料費の一部又は全部について助成を受けることができます。

個人住宅の場合、30万円を上限として、材料費または1平方メートル当たり2千円を対象面積に乗じた金額のいずれか低い額について、助成を受けることができます。

管理組合等や法人、個人事業者の場合、100万円が上限となります。

詳しくはこちら：高反射率塗料等材料費助成制度（更新日：2025年9月4日）

補助金③民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）

1981(昭和56)年5月31日以前に建てられた、区内にある建物の所有者または代表者であれば、区の耐震設計に沿って木造または非木造建築物の耐震改修を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成内容は下記の通りです。

木造の場合

昭和56年6月から平成12年5月までに建築確認を受けた場合
…耐震改修工事等に要した費用の1/2（助成限度額は100万円）
昭和56年5月までに建築確認を受けた場合
…耐震改修工事等に要した費用の2/3（助成限度額は400万円）

非木造の場合

1. 個人住宅等
   • 補強設計…要した費用の2/3（限度額50万円）
   • 耐震改修工事…要した費用の2/3（限度額600万円）
2. 分譲マンション
   • 補強設計…要した費用の2/3（限度額500万円）
   • 改修工事…要した費用の1/2（限度額7,000万円）
3. 賃貸マンションと災害時協定建築物
   • 補強設計…要した費用の2/3（限度額200万円）
   • 改修工事…要した費用の1/2（限度額3,000万円）

詳しくはこちら：民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）（更新日：2025年4月8日）

補助金④要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

区内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、費用の最大9割について補助を受けることができます。

詳しくはこちら：要支援・要介護者の「住宅改修費支給」（更新日：2024年4月1日）

補助金⑤高齢者自立支援住宅改修給付

介護認定を受けていない65歳以上の区民であれば、日常の動作に困難があり、手すりの取付けや段差の解消などの住宅の改修が必要と認められる場合、20万円を上限として、費用の9割程度について助成を受けることができます。

また、介護認定を受けている方も含め、浴槽の取り替えでは限度額を37万9千円、流しや洗面台の取替えでは限度額15万6千円、便器の洋式化では限度額10万6千円など、設備改修工事費用に関する助成を受けることもできます。

詳しくはこちら：高齢者自立支援住宅改修給付（更新日：2024年4月1日）

補助金⑥屋上等緑化の助成

港区では、建築物上に新たな緑化（屋上3平方・壁面10平方メートル以上）をされる方に費用の一部を助成しています。

補助金額は、屋上緑化の場合、緑化面積3平方メートル以上という要件を満たし、所要経費の2分の1で上限額が500万円、壁面緑化の場合、緑化面積10平方メートル以上という要件を満たし、所要経費の2分の1で上限額が100万円となっています。

詳しくはこちら：屋上等緑化の助成(更新日：2023年4月26日)

補助金⑦住宅設備改善費の給付

港区では、重度障害者（児）の日常生活を容易にするため、住宅設備の改善に必要な費用を支給しています。

補助金額は、手すりの取り付け等といった小規模住宅改修の場合が基準額20万円、屋内移動設備の場合が基準額133万2千円となっています。

原則として、給付内容の1割の自己負担があります。世帯の所得に応じて負担上限額があり、生活保護や住民税非課税の人は無料となっています。

詳しくはこちら：住宅設備改善費の給付(更新日：2025年4月4日)

港区の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか？ 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング（STEP 4）」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください！

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか？ 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

港区のリフォーム会社の選び方

港区では、高断熱窓の導入や高反射率塗料での塗装、また、耐震化改修費用などについての助成制度を利用することができます。

下記の「港区で評判のリフォーム会社一覧」では、港区にあるリフォーム会社や工務店を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、港区対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

最大10万円！「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています！
ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます！

これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか？

詳細はこちら： ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！