2024年06月05日更新

監修記事

【2024年】伊勢原市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

伊勢原市では2024年、木造住宅の耐震化や中央労働金庫の住宅ローンを利用しての住宅の新築や増築を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で500万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(伊勢原市 2024 最新)

以下では、伊勢原市で受けることができる、主なリフォーム補助や助成制度について紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
木造住宅耐震改修工事等補助制度木造住宅の耐震化100万円予算額で終了
伊勢原市勤労者住宅取得資金利子補給制度中央労働金庫の住宅ローンを利用しての住宅の新築や増築500万円定めなし
神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業ゼロ・エネルギー住宅への改修100万円/戸令和5年度は受付終了
要支援・要介護者の「住宅改修費支給」自立した生活を送ることを目的とした住宅改修20万円定めなし
住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税(家屋)の減額制度50万円超のバリアフリー改修状況による改修工事完了後3カ月以内に市へ申告
伊勢原市のリフォーム補助金一覧 ※2024年6月5日現在

詳細はご利用前に伊勢原市までお問い合わせください。

伊勢原市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①木造住宅耐震改修工事等補助制度

市内にある1981年5月31日以前に建築確認を得て着工された2階建て以下の木造住宅の耐震化を行う場合、居住している所有者であれば費用の一部について補助を受けることができます。

補助額は耐震診断の場合で10万円を限度として費用の10分の10、耐震改修工事の場合で木造住宅は50万円を限度として費用の2分の1、沿道木造住宅は100万円を上限として費用の3分の2、除却工事の場合で木造住宅は25万円を限度として費用の2分の1、沿道木造住宅は50万円を限度として費用の3分の2です。

令和5年度分に関して、耐震診断は予算の範囲内で令和6年2月まで受付、耐震改修工事と除却工事は受付を終了しています。

詳しくはこちら:木造住宅耐震改修工事等補助制度(伊勢原市)

補助金②伊勢原市勤労者住宅取得資金利子補給制度

市内に居住して事業所に勤務する方であれば、中央労働金庫の住宅ローンを利用して住宅の新築や増築を行う場合、500万円を対象限度額として、補給利率については年3%以内で5年間受けることができます。

詳しくはこちら:伊勢原市勤労者住宅取得資金利子補給制度(伊勢原市)

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補助金③神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業

省エネルギーと再生可能エネルギーの導入により、高度な省エネを目指せる・ゼロ・エネルギー住宅へ改修する場合、要件を満たすことで補助対象設備を導入する際に助成を受けることができます。

補助対象住宅の種類と補助額はZEH+が100万円/戸、ZEHが55万円/戸、ZEH Orientedの場合が50万円/戸となっています。

令和5年度分の受付は終了しています。

詳しくはこちら:神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業(神奈川県)

補助金④要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

市内の要支援や要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

詳しくはこちら:要支援・要介護者の「住宅改修費支給」(伊勢原市)

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補助金⑤住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税(家屋)の減額制度

市内に居住する要介護などの認定を受けた方や65歳以上の方であれば、50万円超のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分に限り対象家屋の固定資産税の1/3について減額を受けることができます。

対象は、市で定めた期間内に一定のバリアフリー改修工事を行った住宅で、1戸当たり100平方メートルが限度とされています。

建築後10年以上経過していることや、改修後の床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下などの要件があります。

詳しくはこちら:住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税(家屋)の減額制度(伊勢原市)

「伊勢原」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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伊勢原市のリフォーム会社の選び方

伊勢原市では、住宅ローンの利子補給、高度な省エネ改修への補助や要介護者の住宅改修費支給などを利用することができます。

下記の「伊勢原市で評判のリフォーム会社一覧」では、伊勢原市にあるリフォーム店や会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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