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2019年10月15日更新
相模原市で評判のリフォーム会社や補助金一覧
相模原市のリフォーム会社の選び方
相模原市では、市民の居住環境の向上や地域経済の活性化を図るため住宅の省エネルギー改修やバリアフリー改修などの補助制度や、過去の地震災害の経験を踏まえ、地震対策などの住宅改修工事にかかる費用を補助しています。
相模原市近郊の厚木市や伊勢原市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。
相模原市で受けられるリフォーム補助金・助成金
相模原市では、雨水浸透ます設置助成や住宅耐震改修工事費用補助、エコ・バリアフリー改修費補助などの補助制度を利用することができます。
以下では、相模原市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。
なお、情報は2019年4月19日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。
雨水浸透ます設置助成
雨水浸透ますを設置する方に設置費用の一部を助成します。
雨水浸透ます1基あたりの助成額は下記の通りです。
・雨水浸透ます新設 7,000円
・既設の雨水浸透ます交換 10,000円
戸建住宅の地震対策補助
<木造の戸建住宅の窓口簡易耐震診断（無料）>
市職員による簡易診断を無料で行います。図面のみの診断となります。
診断時間は20分程度です。
<戸建住宅耐震診断費用補助制度>
専門家が現地で直接調査を行う耐震診断について、費用の一部を補助します。昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し建築した一戸建ての住宅などが対象となります。
補助額は耐震診断費用を上限12万円で補助します。
<戸建住宅耐震改修計画書等作成費用補助制度>
耐震改修計画作成について費用の一部を補助します。耐震診断の結果が崩壊する危険性が高いと判断された建物が対象となります。
補助額は耐震改修計画書作成費用の3分の2以内で、上限額が12万円です。
耐震診断および耐震改修計画作成の申込期間は2019年4月15日から2020年1月31日までとなります。
<戸建住宅耐震改修工事費用補助制度>
耐震・防火構造改修工事等について費用の一部を補助します。耐震改修計画に基づき工事を行うことなどが対象となります。
補助額は耐震改修工事費用の2分の1で、上限額が80万円です。
<耐震シェルター及び防災ベッドの設置補助制度>
2階以下の木造住宅の所有者に対して、耐震シェルター及び防災ベッドを設置するための費用の一部を補助します。
補助の対象は下記の通りです。
・昭和56年5月31日以前に建築した建物
・2階以下の戸建の木造住宅を所有している方
・1階に耐震シェルター、防災ベッドを設置できること
・市税を滞納していない方
など
補助額は、耐震シェルター設置費用の2分の1以内で上限額は30万円、防災ベッド設置費用の2分の1以内で上限額は20万円です。
住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業
住宅の省エネルギー改修やバリアフリー改修などを行う場合に工事費用の一部を補助します。※令和元年度の受付は終了しました。
市内に住宅を所有する人や、住民登録を行なっている人、市税の滞納がない人などが補助の対象となります。また、補助対象工事に要する費用の10分の1を補助し、上限額は5万円です。
住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金
市では、住宅にスマートエネルギー設備（太陽光発電システムなど）を設置した人に対し、奨励金を交付しています。
申請受付期間
・第1期 令和元年10月1日（火）から令和元年10月31日（木）
・第2期 令和2年2月14日（金）から令和2年3月13日（金）
奨励金額は、太陽熱利用システム20,000円、太陽光発電システム等30,000円です。
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助
省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を市内事業者へ導入する中小規模事業者に対し、導入費用の一部を補助します。
補助対象となるものは、中小規模事業者であること、市民税や固定資産税等を滞納していないこと、そして「地球温暖化対策計画書」を市へ提出していることなどが対象となります。
補助金額は、補助対象経費の3分の1以内で限度額は75万円です。
募集期間 令和元年6月3日（月）から9月30日（月）
個人住宅吹き付けアスベスト対策費補助
アスベストの含有調査・除去工事を行う方に対して、調査や工事に係る費用を補助します。アスベストが使用されている疑いがある場合に含有調査をする方、アスベストの使用が確認された場合に除去工事を行う方が対象となります。
補助金額は、含有調査または除去工事にかかった金額の2分の1です。
下記の金額が限度額となります。
個人の住宅 含有調査：10万円
除去工事：30万
共同住宅の共用部分 含有調査：30万円
除去工事：300万円
実施期間 2019年4月15日から2020年1月31日まで
危険ブロック塀などの撤去費一部補助
危険ブロック塀等の撤去を行う方に、撤去にかかる費用の一部を補助します。ブロック塀等の所有者または管理者が対象者です。
補助額は、補助対象経費の2分の1で限度額が10万円です。
補助金交付申請の受付期間 2019年4月15日から2020年1月31日まで
屋上・壁面・駐車場緑化助成事業
市では屋上緑化等に取り組む方に対し、経費の一部を奨励金として交付しています。市内に建物を所有または管理している方、新たに建築物を建てる方が対象となります。
<奨励金額>
・屋上緑化 限度額20万円 奨励単価2万円/㎡
・壁面緑化 限度額20万円 奨励単価1万円/㎡
・駐車場緑化 限度額20万円 奨励単価1万円/㎡
生垣設置助成事業
市では新しく生垣を設置される方に奨励金を交付しています。生垣が幅4m以上の公道に接していて、生垣の長さが3m以上であること、そして市民税を完納している方などが対象となります。
<奨励金額>
・戸建住宅 限度額10万円 1ｍあたり5,000円
・共同住宅 限度額30万円 1ｍあたり5,000円（20ｍを超える部分1ｍあたり2,500円）
リフォームする際のポイント
もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。
リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。
正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。
その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。
それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。
複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。
このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。
「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。
一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。
後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！
