2024年07月03日更新

監修記事

【2024年】小田原市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

小田原市では2024年、木造住宅の耐震改修や家庭用燃料電池システムの設置を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で85万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

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リフォーム補助金・助成金の一覧(小田原市 2024 最新)

以下では、小田原市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
木造住宅耐震診断費・耐震改修費補助金木造住宅の耐震診断や耐震改修85万円随時
住宅設備改良トイレ・玄関・風呂・台所などの改造80万円随時
水洗化工事費補助金住宅を公共下水道に接続する工事12万円随時
地球温暖化対策推進事業費補助金ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築または購入する場合10万円2025/2/28
燃料電池システム補助金「家庭用燃料電池システム」の設置3万円2025/2/28
小田原市のリフォーム補助金一覧 ※2024年7月2日現在

詳細はご利用前に小田原市までお問い合わせください。

小田原市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①木造住宅耐震診断費・耐震改修費補助金

昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅、長屋または共同住宅の中で、昭和56年6月1日以後に増築または改築工事を行っていない建物について耐震診断や耐震改修工事を行う場合、費用の一部について補助が受けられます。

補助金額は下記の通りです。

  • 木造住宅耐震診断費補助金…費用の3分の2(上限6万円)、高齢者の一人暮らし世帯または高齢者の非課税世帯は上限を9万円として全額
  • 設計・工事監理費補助金…費用の3分の2(上限15万円
  • 改修費補助金…耐震改修費用の2分の1(上限85万円
  • 除却費補助金…除却工事費用の2分の1(上限45万円

詳しくはこちら:木造住宅耐震診断費・耐震改修費補助金(小田原市)

補助金②住宅設備改良

身体障害者手帳1級または2級をお持ちの方や、知能指数が35以下の方、身体障害者手帳3級かつ知能指数が50以下の方が、住宅について指定の改修工事を行う場合、費用の一部について補助が受けられます。

補助金額は上限80万円ですが、世帯の課税状況によって額は異なります。

また、助成は一度しか受けることができません。

詳しくはこちら:住宅設備改良(小田原市)

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補助金③水洗化工事費補助金

集合住宅や、供用開始から3年以内の戸建て住宅を公共下水道に接続する工事を行った場合、接続工事費用の一部について補助が受けられます。

既存住宅における補助金額は下記の通りです。

【供用開始から1年以内の場合】

  • くみ取り便所・単独処理浄化槽からの切り替え…5万円
  • 合併処理浄化槽からの切り替え…12万円

【供用開始から1年超え2年以内の場合】

  • くみ取り便所・単独処理浄化槽からの切り替え…2万円
  • 合併処理浄化槽からの切り替え…9万円

【供用開始から2年超え3年以内の場合】

  • くみ取り便所・単独処理浄化槽からの切り替え…1万円
  • 合併処理浄化槽からの切り替え…8万円

詳しくはこちら:水洗化工事費補助金(小田原市)

補助金④地球温暖化対策推進事業費補助金

「ZEH」や「Nearly ZEH」などの評価を受けたネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築または購入する場合、補助金の交付を受けることができます。

補助金額は、1件につき10万円です。

詳しくはこちら:地球温暖化対策推進事業費補助金(小田原市)

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補助金⑤燃料電池システム補助金

市内の住居または居住予定の住宅に「家庭用燃料電池システム」または「家庭用蓄電池システム」を設置する場合や、システムが設置されている住宅を購入する場合、補助金の交付を受けることができます。

補助金額は、1件につき3万円です。

詳しくはこちら:燃料電池システム補助金(小田原市)

「小田原市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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小田原市のリフォーム会社の選び方

小田原市では、安全で暮らしやすいまちづくりを目指すために、木造住宅耐震化の補助やバリアフリー改修に関する補助があります。

また、小田原市近郊の平塚市や南足柄市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、小田原市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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神奈川県でリフォームする際のポイント

正確なリフォーム金額を知るためには、「現地調査」が必要です!その際、満足いくリフォームのため重要なことが一点あります。

それは、複数社の見積もりの金額と内容を「比較」をすること!

ポイントは各社「同じ条件」で依頼することです。バラバラだと正しい比較ができません。
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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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