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2021年11月25日更新

綾瀬市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

  • 【監修者】山下貴
  • この記事の監修者
    山下行政書士事務所
    山下貴
    行政書士・宅地建物取引士

綾瀬市のリフォーム会社の選び方

綾瀬市では、省エネ設備の設置や個人住宅のリフォーム、木造住宅の耐震改修、バリアフリー化などに関して補助や助成などの制度を利用することができます。

このような制度を利用したい場合は、制度の対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことが大切です。綾瀬市近郊の海老名市や大和市、藤沢市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

また、リフォーム会社や業者でも、リフォームの箇所ごとに得手・不得手があるため、依頼を検討中の会社や業者が何を得意としているか、口コミも合わせて把握することが大切です。

下記の「綾瀬市で評判のリフォーム会社一覧」では、綾瀬市にあるリフォーム会社を紹介しています。
ぜひ、リフォーム会社選びの参考にしてください。

綾瀬市で評判のおすすめ人気リフォーム会社

最上工務店株式会社

最上工務店株式会社のおすすめポイント

  • 暮らしに合わせて作り直すリフォーム
  • 様々なリフォームが可能
  • 介護リフォームにも対応
  • 建て替えの場合でも安心

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最上工務店は1975年に神奈川県綾瀬市に創業。先代から大工職人としての知識や経験を活かし、地元の大工さんとして貢献してきました。

綾瀬市を中心としたエリアで新築住宅を始めリフォーム業を行なっており、時代とともに変化する顧客の要望に対応しています。小さな工務店のため大規模な営業はせず、そこで浮いたコストは施工価格に反映。高品質な技術を低価格での提供が可能です。

また、設計から施工まで全て自社で行うことで、顧客と密にコミュニケーションがとれるためより満足のいくリフォームにできます。その他にも、施工中に見学ができるため疑問点があればすぐに対応します。

所在地神奈川県綾瀬市早川城山五丁目14番7号

アースエネックス株式会社


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アースエネックス株式会社は神奈川を商圏として、地域の皆様との出会いを大切にしながら豊富な実績を活かして様々な住まいニーズにお応えしています。お客様が求める安心安全で快適な住空間づくりをお客様と一緒に行い、完工後のメンテナンスにも注力しています。

特にキッチン・トイレ・浴室などの水まわりは毎日使う場所なので、デザイン性と使いやすさが同居する空間をリフォームによって実現しています。

他にもオール電化では太陽光発電・エコキュート・IHクッキングヒーター等の設置に対応しており、リーズナブルな価格での施工が可能です。

所在地神奈川県綾瀬市小園1509-2

綾瀬市で受けられるリフォーム補助金・助成金

綾瀬市では、省エネ設備の設置や個人住宅のリフォーム、木造住宅の耐震化、要介護や要支援の方のための自宅のバリアフリー化などに対する補助や助成などの制度が利用可能です。

以下では、リフォームに関連する補助金や助成金などについて、綾瀬市で受けることができる主な制度を紹介します。情報は2021年11月17日現在のものです。

要件など詳細については、ご利用前に確認が必要です。

綾瀬市 住宅用太陽光発電設備設置補助金

市内にある戸建ての個人住宅に太陽光発電設備を設置する場合、居住する市民なら、3万円を上限額として、1キロワット当たり1万円の補助を受けることができます。

余剰電力を電力会社に売電することなどの要件があります。詳しい内容などについては、市のホームページや環境保全課でご確認ください。

なお、共同住宅への設置に対しては「共同住宅用太陽光発電設備設置補助金」、事業所の建物への設置に対しては「事業所用太陽光発電設備設置補助金」を利用することも可能です。

綾瀬市商工会 住宅リフォーム券発行事業

市内にある住宅において、市内の業者に依頼して10万円以上のリフォームを行う場合、自ら居住している所有者なら、2分の1以内についての助成を受けることができます。

事業は商工会と市が連携して行うもので、利用者は、額面10万円のリフォーム券を半額の5万円で購入して支払いに充てることができる制度です。ただし、購入は5枚が限度とされています。

助成の対象者は、市内に住民登録されていることなどの要件があります。住宅は、戸建てのほか、共同住宅の専有部分、併用住宅の住居部分も対象に含まれます。

また、リフォームについては、助成の対象となる工事や対象とならない工事が定められています。

詳細については、商工会のホームページまたは商工会でご確認ください。
なお、2021年度第2回の受付は終了しています。

綾瀬市 木造住宅耐震化補助事業

1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造住宅について耐震診断や耐震改修などを行う場合、自ら居住する個人所有者なら、一定額を上限に、費用の一部に対して補助を受けることができます。

事業は、耐震診断から耐震設計、耐震改修までの一貫した補助制度です。専門家が耐震性能を診断する費用、耐震性能を上げるための設計費、設計に基づく補強工事費、工事が設計どおりかを監理する費用が補助されます。

また、耐震シェルターを設置する場合も、設置費の一部について補助を受けることができます。

住宅は、1981年5月31日以前に建築確認を受け、着工した2階建て以下の木造住宅です。なお、期日以後に増築されたものでも、増築部分の延べ面積が既存部分の2分の1未満であれば対象となります。

耐震診断の補助は、上限を4万円として、費用の3分の2以内が支給されます。設計や耐震改修、耐震シェルター設置に対する補助は、耐震診断の補助を利用して診断を受け、総合評点が1.0未満の住宅が対象となります。

耐震診断以外の補助は、設計では、8万円を上限として費用の3分の2以内が、耐震改修では、100万円を上限として費用の3分の2以内が、工事監理では、6万円を上限として費用の3分の2以内が支給されます。

また、耐震シェルター設置では、18万円を上限として、費用の3分の2以内が支給されます。
なお、事前申請が必要です。要件や手続きなどの詳細は、市のホームページ、建築課で確認できます。

介護保険 住宅改修費の支給

市内の自宅に在宅の、要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、手すりの取り付けや段差の解消など自宅の小規模な改修を行う場合、費用の最大9割について支給を受けることができます。

支給は、要介護状態区分にかかわらず、20万円を上限額として、介護保険給付割合に応じて費用の9割から7割が支給されます。

改修は、廊下や段差、浴室への手すり設置、段差解消のためのスロープ設置、滑り防止のための床材変更、引き戸への扉の取り替え、和式便器から洋式便器への取り替え、家の出入口から道路までの工事などが対象となります。
 
利用者は、費用の1割から3割を自己負担します。

工事前に給付対象としての審査があるため、市への事前申請が必要です。事前に、担当のケアマネジャーや市の高齢介護課介護保険担当にご相談ください。

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

この記事の監修者プロフィール

【監修者】山下貴

山下行政書士事務所

山下貴

行政書士、宅地建物取引士。農林水産省に35年間勤務。退職後、行政書士資格と宅地建物取引士の資格を取得して行政書士事務所を開設。現在は、宅地や農地の個人売買、農地転用、不動産相続などのコンサルティングと行政手続き代行を行う。

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