【2024年】東海市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（東海市 2024 最新）

以下では、東海市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

東海市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
木造住宅耐震改修工事費補助制度	・木造住宅の耐震改修	100万円	2025/1/15(水)まで先着順 予算の範囲内
住宅浸水対策改修等工事費補助制度	・浸水被害を受けた住宅の浸水対策改修	300万円	予算の範囲内
住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金	・太陽光発電施設等の新規設置、設置済み住宅購入	最大20万円	既存住宅：着工予定日の14日前まで 新築住宅：完了予定日の14日前まで
介護保険　住宅改修支援	・住宅改修	20万円	随時
要介護者等住宅改造費補助金	・バリアフリー改修	最大40万円	随時
日常生活用具(住宅改修費)の給付	・住宅改修	最大60万円	随時

詳細はご利用前に東海市までお問い合わせください。

東海市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤	⑥
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	–	–	–
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	–	–	–	〇
【バリアフリー】手すり・段差解消等	–	–	–	〇	〇	〇
【耐震化】診断・耐震改修等	〇	–	–	–	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	–	〇	–	–	–

補助金①木造住宅耐震改修工事費補助制度

令和6年度分の申請受付期間は令和7年1月15日（水）までで先着順となっています。

市内にある、1981年5月31日以前に着工した木造住宅のうち、要件を満たす建物に耐震改修工事を行う場合、所有者や所有者の許可を得ている同居者なら、費用の一部に対して補助を受けることができます。

住宅は、在来工法や伝統工法による木造住宅が対象で、市が実施する耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された建物を0.3以上改善するとともに、1.0以上とする改修工事が対象です。

補助は、耐震補強の工事費のほか設計と監理にかかる費用を対象として、最大100万円まで支給を受けることが可能です。

なお、内訳として、工事費については90万円を限度に費用の25分の18が、設計・監理費では10万円を限度として費用の3分の2、または工事費の25分の2のうち少ない額が支給されます。

また、この制度を利用した場合は所得税の控除のほか、一定条件に適合する耐震改修工事について固定資産税の減額措置を受けることもできます。

着工までに市への申請が必要です。

詳しくは、市の建築住宅課にご相談ください。

詳しくはこちら：木造住宅耐震改修工事費補助制度（東海市）

補助金②住宅浸水対策改修等工事費補助制度

市内にある住宅について浸水対策として改修工事などを行う場合、市内に住所がある個人所有者の方や所有者の同意を得ている同居者なら、300万円を限度として費用の50％について補助を受けることができます。

住宅は、過去に浸水被害の事実があるものが対象で、市の浸水対策整備計画によって、早い時期に整備される一部の地区は除かれます。

浸水対策は、既存建物の基礎を30cmかさ上げする工事や盛土工事、曳家・揚屋、これに伴う改修や改築工事が対象となります。

ただし、事前申請が必要で、新築については対象外です。

なお、業者に補助金の受領を委託する制度があるため、利用者は補助金相当額を差し引いた費用を用意すれば良く、自身で資金全額を準備する負担を減らすことができます。

詳しくは市の建築住宅課にご相談ください。

詳しくはこちら：住宅浸水対策改修等工事費補助制度（東海市）

補助金③住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

市内にある住宅に、要件を満たす住宅用太陽光発電施設などを設置する場合、または施設が設置された建売住宅を購入する場合、自ら居住する市民なら、費用の一部について補助を受けることができます。

対象設備と補助は、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）が最大1万円、家庭用燃料電池システムや電気自動車等充給電設備がそれぞれ最大5万円、定置用リチウムイオン蓄電システムが最大15万円です。

また、住宅用太陽光発電システムとHEMS、蓄電システムまたは充給電設備を一体的に導入する場合は、蓄電システムなら20万円を限度として、充給電設備なら10万円を限度として、補助が支給されます。

なお、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）に該当する高性能外皮などを一体的に導入する場合は、15万円を限度とした補助を受けることができます。

事前申請が必要で、設備などに要件も定められているため、詳しくは市のホームページや生活環境課でご確認ください。

詳しくはこちら：住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（東海市）

補助金④介護保険　住宅改修支援

市内にある住宅で暮らす、要介護認定を受けた市民なら、自宅への手すり取り付けや段差解消などの住宅改修を行った場合、20万円を上限として費用の9割相当額について保険給付を受けることができます。

なお、利用者は残額の1割を自己負担します。

ただし、給付額は、所得額に応じて8割または7割に減額され、それに伴って自己負担分が増加することになります。

利用者が自己負担分だけを業者に支払い、保険給付分は業者に直接支払われる制度も導入されています。

この制度を利用する場合は、自己負担分だけを準備すればよく、費用全額を準備する必要がありません。

市への事前申請が必要なため、担当ケアマネジャーや市の高齢者支援課などへご相談ください。

なお、介護保険の運営については、東海市のほか大府市や知多市などと共同で、知多北部広域連合が実施しています。

詳しくはこちら：介護保険　住宅改修支援（東海市）

補助金⑤要介護者等住宅改造費補助金

市内の住宅で生活する要介護や要支援の認定を受けた方なら、段差解消などの住宅のバリアフリー改修を行う場合、介護保険による住宅改修費支給の限度額を上回った費用の一部について、補助を受けることができます。

補助額は、市民税課税世帯で10万円、市民税非課税世帯では40万円が上限で、介護保険の住宅改修との併用になるため同時に申請が必要です。

事前に市の高齢者相談支援センターや担当ケアマネジャーにご相談ください。

詳しくはこちら：要介護者等住宅改造費補助金（東海市）

補助金⑥日常生活用具(住宅改修費)の給付

市内にある自宅で、手すりの取り付けや段差の解消、引き戸への扉取替えなどの改修を行う場合、一定の障害がある方なら、費用の一部について給付を受けることができます。

給付は、1級から3級の身体障害者手帳が交付されている方のうち、下肢や体幹機能に障害のある方、乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能に障害のある方が対象です。

給付額は、1件当たり30万円が限度で、住民税非課税世帯に属する方については限度額が60万円に増額されます。

利用者は、原則として1割を自己負担します。事前に市の社会福祉課への申請が必要です。

詳しくはこちら：日常生活用具(住宅改修費)の給付（東海市）

「東海市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

東海市のリフォーム会社の選び方

東海市では、木造住宅の耐震改修や住宅の浸水対策、温暖化対策設備の導入、バリアフリー化などに関する補助や助成を受けることができる制度を利用できます。

このような制度を利用したいときには、制度と対象となるリフォームに詳しい会社や業者を選ぶことがおすすめです。

東海市近郊の大府市や知多市、名古屋市なども含めると、リフォーム会社や業者を選びの選択肢が増えます。

また、地元のリフォーム業者を選べば、費用を抑えることにもつながります。

ただし、リフォームする部位別にも得意不得意があるため、依頼を検討しているリフォーム会社や業者が得意としているリフォームは何か、口コミ情報も集めて把握することが大切です。

下記の「東海市で評判のリフォーム会社一覧」では、東海市にあるリフォーム会社を紹介していますので、リフォーム会社選びの参考にしてください。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。 ハピすむでは、東海市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！