【2024年】三浦市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（三浦市）

三浦市では、住宅リフォームの助成や木造住宅の耐震診断および耐震強化のための費用補助などを行っています。

ここではそれぞれの助成、補助制度の特徴や条件を見ていきましょう。

情報は2024年1月6日現在のもので、要件など詳細に関してはご利用前に確認が必要です。

三浦市住宅リフォーム助成事業

「三浦市住宅リフォーム助成事業」では、市内の施工業者を利用したリフォームで施工費用が20万円を超えた場合に、一律7万円の助成をしています。

この助成事業に申し込みができるのは、三浦市内在住で住民登録をしていて、市税を滞納していない人です。

助成対象となる住宅は、市内にある申請者自らが住んでいる住宅です。

対象となるリフォームは、住宅の増改築や居室、玄関、水回りの内装に関わる工事一般です。

ただし、外構工事や車庫・倉庫などの設置などは対象外です。

この補助制度は一戸につき一回のみ使用できること、そして年間の助成件数は80件と定められていますのでご注意下さい。

尚、申請の手続きはリフォーム着工前に行います。

助成交付の決定後に着工して、完了後は事業成果報告書を提出した後に、助成金が指定の口座に振り込まれます。

木造住宅耐震改修工事補助事業

三浦市では災害から市民を守るために、耐震診断と耐震改修費用の一部を補助しています。

耐震診断から改修工事に至るまでには段階が決められていますので、それに従って住宅の耐震強化を行ってください。

ここでは、木造住宅の耐震診断・改修工事補助の流れとともに、それぞれの特徴や補助金額などを紹介します。

木造住宅耐震改修工事補助事業の流れ

木造住宅耐震改修工事補助事業では、「簡易診断」「一般診断」「耐震改修設計」「耐震改修工事」という4つの段階があります。

1. 「簡易診断」
   「簡易診断」では、持参いただいた住宅の設計図などをもとに耐震性を診断します。　　補助金額は2万円で、自己負担額は1万円です。
2. 「一般診断」
   簡易診断で総合評価が1.0未満になった場合、「一般診断」を受けます。専門家が現地調査を行い耐震性を評価します。
   実施費用5万円のうちの1/2を三浦市が補助しますので、自己負担額は2.5万円になります。
3. 耐震改修設計
   「耐震改修設計」では、一般診断で総合評価が1.0未満だった住宅を改修するための耐震設計が行われます。費用は10万円で、うち5万円が補助されるため、自己負担額は5万円となります。
4. 耐震改修工事
   耐震改修設計をもとに行われる耐震改修工事ですが、その補助金額は、改修工事費用の1/2、または工事費用額に応じて上限30万円までが交付可能です。その残額が自己負担額となります。
   さらに、工事監理費用にも2.5万円の補助金が交付されます。

木造住宅耐震改修工事補助事業の申請条件

補助対象となる住宅は、昭和56年5月31に以前に建築された2階建て以下の木造住宅または併用住宅です。

三浦市内に在住で住民登録をしていて、補助対象となっている住宅に住まわれていて、市税を滞納していない人が申請できます。

ただし「簡易診断」だけは、住宅の所有者に許可を取った使用者も申請できます。

詳しくは、市の総務部財産管理課にご相談ください。

要介護者のための住宅改修費の支給

三浦市では、要介護（要支援）の認定を受けられている方の住まいの改修費用の一部を支給しています。

改修費支給の対象となる工事は、要介護または要支援の認定を受けている方の住宅で、手すりの取り付けや段差の解消、和式から洋式便器への取り換え工事など、要介護者が暮らしやすくなるための工事です。

支給額は20万円（税込）を上限としていますが、そのうちの9割は介護保険の給付対象となります。

一定以上の所得があると、介護保険の給付対象が7割～8割と変わります。

申請には、まずはケアマネージャーと相談してください。

その後、申請となり、必ず工事着工前に行います。

助成金の支給方法は、受領委任払いと償還払いがあります。

受領委任払いでは、改修費の一部を業者に支払い、支給限度額内の残額を市が業者に直接支払います。

一方、償還払いでは助成金の申請者が改修費の全額を業者に支払い、工事完了の報告後、市から支給金額分が支払われます。

詳しくは、市の保健福祉部高齢介護課にお問い合わせください。

「三浦市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

三浦市のリフォーム会社の選び方

リフォーム業者は、地元のリフォーム会社や工務店がおすすめです。

地元の業者は対応が早く、宣伝などに経費をかけていない分、リフォーム費用が抑えられることがあります。

またリフォーム業者は三浦市内に本店や営業所を設けている業者だけでなく、近隣の横須賀市などもあたってみましょう。

リフォーム予定の物件から30キロ圏内ならリフォームを請け負ってくれることがあります。

業者選びのコツは、希望するリフォームを得意としている業者を選ぶことです。

リフォーム業者によっても得意・不得意があるので、業者が得意としているリフォームを依頼すれば失敗の少ないリフォームができるでしょう。

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