【2024年】キッチンリフォームの補助金を解説！「安くなる？いくらもらえる？」申請時の注意点も紹介

キッチンリフォームに使える国や自治体の補助金制度って？

ではどんな補助金制度があるのか具体的な内容を見ていきます。

現在、キッチンリフォームに活用できる補助金制度としては、以下の3つがあげられます。

制度によって支給条件が違ってくるため、審査に通過しやすい工事ができるように、リフォーム業者と相談しながら考えていきましょう。

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キッチンリフォームに使える自治体の補助金・助成金制度

耐震や省エネなどを対象とした制度以外にも、キッチンリフォームを対象にした補助金制度も多くあります。
しかし、自治体ごとにキッチンリフォームに使える補助金制度は補助額や対象工事などそれぞれ条件が異なります。

キッチンリフォームに活用できる各自治体の補助金制度を解説していきます。

東京都の自治体が実施するキッチンリフォーム補助金制度

東京都では高齢世帯への住宅支援や子育て世代への環境整備など各自治体が地域に住む人を対象にさまざまな住宅改修への補助金制度を提供しています。

なかでもキッチンリフォームにも活用できる都内自治体の補助金制度をご紹介します。

東京都渋谷区の「住宅簡易改修支援事業」

渋谷区が実施している「住宅簡易改修支援事業」は区が協定を結んだ区内の施工業者に住宅のリフォーム工事を依頼した場合に、キッチンリフォームなどの工事費の一部を助成してくれる制度です。あくまでも既存住宅のリフォームへの支援制度のため「新築または増築」工事は助成の対象にならない点には注意が必要です。

お問い合わせ先	渋谷区 都市整備部 住宅政策課 住環境整備係
電話番号	03-3463-3548

※「住宅簡易改修支援事業」公式ホームページ

【2022年】渋谷区で評判のリフォーム会社や補助金一覧

東京都目黒区の「住宅リフォーム資金助成」

東京都目黒区の「住宅リフォーム資金助成」制度では、区民が所有する住宅の機能維持・向上を目的としたリフォーム費用を最大10%まで補助しています。

戸建て・マンションどちらでもキッチンリフォームをはじめとして浴室・洗面所・トイレなどのリフォーム工事が可能です。

お問い合わせ先	目黒区　都市整備部住宅課
電話番号	03-5722-9878

※「住宅リフォーム資金助成」公式ホームページ

【2022年】目黒区で評判のリフォーム会社や補助金一覧

神奈川県の自治体が実施するキッチンリフォーム補助金制度

神奈川県横須賀市の「2世帯住宅リフォーム補助金」

神奈川県横須賀市の「2世帯住宅リフォーム補助金」は空き家発生の防止と、市外に住む子育て世代の市内転入を進めるため、親世代と子ども世代の2世帯同居を支援する目的で実施されている横須賀市独自のリフォーム補助金制度です。

お問い合わせ先	横須賀市　都市部まちなみ景観課住まい活用促進担当
電話番号	046-822-8077

※「2世帯住宅リフォーム補助金」公式ホームページ

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千葉県の自治体が実施するキッチンリフォーム補助金制度

千葉県市川市の「あんしん住宅助成制度」

千葉県市川市の「あんしん住宅助成制度」は、住宅のバリアフリー化や子育てに対応した良質化を目的とする住宅リフォームを支援する制度です。

子育て世帯や単身世帯に対し、リフォーム工事費用の一部を補助する制度です。補助金の申請はリフォーム工事の契約、工事着工前に申請が必要になってきます。

お問い合わせ先	市川市　街づくり部街づくり整備課
電話番号	047-712-6327

※「あんしん住宅助成制度」公式ホームページ

【2024年】市川市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

埼玉県の自治体が実施するキッチンリフォーム補助金制度

埼玉県さいたま市の「介護予防高齢者住環境改善支援事業」

埼玉県さいたま市が実施している「介護予防高齢者住環境改善支援事業」では、介護予防を目的に65歳以上の市内在住者を対象にして、住宅リフォームにかかった費用の3分の2（上限10万円）を補助しています。

補助金の対象になる工事は、事前に居住地を担当する地域包括支援センターへの相談が必要になってくるため、制度を活用してキッチンリフォームを検討する際は覚えておきましょう。

お問い合わせ先	さいたま市　保健福祉局長寿応援部高齢福祉課
電話番号	048-829-1260

※「介護予防高齢者住環境改善支援事業」公式ホームページ

【2024年】さいたま市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

埼玉県川口市の「川口市住宅リフォーム補助金」

埼玉県川口市が実施している「川口市住宅リフォーム補助金」は、市内の景気活性化と既存住宅の有効活用を目的にした個人住宅のリフォーム工事費用を補助する制度です。

お問い合わせ先	川口市　住宅政策課住宅政策係
電話番号	048-242-6326

※「川口市住宅リフォーム補助金」公式ホームページ

【2024年】川口市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

埼玉県川越市の「川越市住宅改修補助金」

埼玉県川越市の実施している「川越市住宅改修補助金」は川越市内の地域振興を目的に、キッチンリフォームなどの住宅工事費の一部を助成してくれる制度です。

お問い合わせ先	川越市　産業観光部産業振興課商業振興担当
電話番号	049-224-5934

※「川越市住宅改修補助金」公式ホームページ

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自治体の補助金制度を調べる方法

全国の地方自治体が実施している住宅リフォームに関連する補助金制度をくわしく調べたい場合は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「住宅リフォーム支援制度検索サイト」から各自治体の補助金の詳細を確認できます。

お住まいの地域で活用できる制度を探してみましょう。

キッチンリフォームに使える国の補助金制度

キッチンリフォームで活用できる国の補助金は「こどもエコすまい支援事業」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の2つの制度があります。

それぞれにどんな特徴があるのか、まずは「こどもエコすまい支援事業」から解説していきます。

「こどもエコすまい支援事業」を活用してキッチンリフォーム

国土交通省が推進している「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯の新築の取得や住宅の省エネ化などに対して支援する事業です。

しかし、リフォーム工事はすべての世代が補助金の対象です。子育て世帯・若年世帯（夫婦のどちらかが39歳以下）の場合では補助金額がさらに拡大されることになっています。

また「こどもエコすまい支援事業」は本来、住宅リフォームを対象にした補助金ですが5万円以上の申請額などの条件をクリアすればキッチンリフォームだけでも申請することが可能です。

この制度では、壁付けから対面キッチンへのリフォーム、レンジフードの設置、ビルトイン食洗器・ビルトイン自動調理対応コンロの設置なども補助対象になるのでキッチンリフォームの補助金としても活用できます。

【補助金額】子育て世帯なら補助金額は最大60万円

受けられる補助金額は住宅の新築を行う場合、省エネ性能などに応じて60万円～100万円。リフォームをする場合では工事の内容に応じて最低5万円～最大60万円が補助されます。

こどもエコすまい支援事業の補助限度額は以下の通りです。

「こどもエコすまい支援事業」ではリフォーム工事の面積や内容に応じて補助金額が決められており、工事金額が5万円以上の場合のみ補助金を受けることができます。

工事内容別の補助金額については公式サイトでご確認ください。

【対象工事】条件をクリアすればキッチンリフォームも補助金対象に

「こどもエコすまい支援事業」の対象になる工事には省エネリフォーム、その他の子育て対応改修、バリアフリー改修があります。

補助金の支給対象になるには、省エネリフォームが必要です。子育て対応改修、バリアフリー改修などは任意の工事です。

キッチンリフォームの工事はその他の改修工事に該当するため、キッチンリフォームで補助金を受けるには、省エネリフォームの工事も同時に行わなければいけません。

【申請方法】補助金の申請は施工業者が行う

補助金の申請はリフォーム工事を請け負う施工業者が行います。交付金も施工業者に支払われることになっています。居住者は手続きをする必要はありません。

しかし、申請期限を過ぎてしまうと補助金の交付対象にならなくなってしまいます。

工期はさまざまな理由で遅れる可能性があるため、余裕を持った工事予定を計画できるようリフォーム会社としっかりと相談しておきましょう。

※くわしくは国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」公式ホームページも確認ください。

「こどもエコすまい支援事業」公式ホームページ

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を使ったキッチンリフォーム

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、既存住宅の長寿命化や子育てのしやすい住宅整備を目的に国が実施している補助金制度です。

主に耐震性向上・省エネ対策を目的にしたリフォームが補助の対象となり、長く生活することのできる住まい作りへの支援が受けられます。

上記の3つのいずれかに当てはまるリフォーム工事が補助金の支給対象です。キッチンのリフォームは「三世代同居対応改修工事」に当てはまり、キッチン以外の部屋への増設も必要です。

補助金額としては、住宅タイプと工事内容により上限額150～300万円（リフォーム費用の1/3）と決められています。
では、くわしい要件を見ていきましょう。

【対象工事】「改修」ではなく「増設」リフォームが対象に

• 「三世代同居対応改修工事」の対象になるリフォーム

三世帯で現在同居している世帯や同居を今後希望している世帯が補助金の対象となる「三世代同居対応改修工事」はキッチン、浴室、トイレ、玄関の増設を伴うリフォームを2つ以上行うことが条件です。
例えば、キッチン、トイレ、浴室、玄関の中から、キッチンと浴室の「増設」リフォームをすると補助金の対象になります。

「改修」の場合は補助の対象外となるため、古くなったキッチンを新しく交換するリフォームは補助金の対象にはなりません。

ただし、既存のキッチンの改修と一緒にキッチンやトイレを「増設」した場合には増設リフォームの費用は補助対象になります。

• 「子育て世帯向け改修工事」の対象になるリフォーム

「子育て世帯向け改修工事」の補助金対象は、40歳未満の親と18歳未満の子どもの同居世帯であることが条件です。

対象になるキッチンリフォームは、「子どもの様子の見守り」「親子がふれあえる空間づくり」「家事負担の軽減」に該当する以下の工事です。

リフォーム費用が多くかかってくる対面式キッチン（オープンキッチン）へのリフォームやレンジフードやコンロ、食器洗機の取り付け工事も補助金の対象です。

【補助金額】最大300万円のリフォーム補助が受けられる

補助金の額はリフォーム工事の内容によって変わります。「評価基準型」と「認定長期優良住宅型」のどちらに当てはまるかは、工事後に住宅が評価・認定基準を満たすかどうかによって決まります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金の上限金額は、「評価基準型」の場合は一戸/100万～150万円。「認定長期優良住宅型」の場合は一戸/200万～250万円です。

【申請方法】事前のリフォーム会社への相談が大切

申請の手続きができるのはリフォーム会社と請負契約を交わした後です。補助金申請は、リフォーム会社が手続きを行ってくれるので、居住者は申請の必要はありません。

また、リフォーム会社には長期優良住宅化リフォーム推進事業に登録している事業者かどうかを事前に確認しておきましょう。

将来的に三世代での同居を計画している方、現在既に三世代同居で暮らしている方は、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の利用をリフォーム業者に相談してみましょう。

※くわしくは国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」公式ホームページも確認ください。
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」公式ホームページ

高齢世帯が活用できる介護保険によるキッチンリフォーム

介護保険制度とは、日常生活に介護を必要とするために要支援・要介護認定を受けている方を対象とした介護サービス制度です。
介護保険を利用した住宅リフォームは、介護を必要とする方に安全な住宅環境を整え自宅の利便性を改善することを目的にしたものです。

キッチンリフォームも「介護保険を利用した住宅の改修」工事として認められれば、補助金の支給対象になります。

【申請条件】要支援・要介護認定を受けている

制度の利用申請には、条件として要支援認定・要介護認定を受け、ケアマネージャーに申請を行ってもらう必要があります。

また、キッチンのリフォームに介護保険を適用するには、住居者が要支援・要介護認定を受けていて、改修を行う住宅に居住していることが申請の条件になってきます。

住居者が入院、福祉施設などに入居している場合は対象にはなりません。

【対象工事】キッチンのバリアフリー化が補助金対象に

介護保険を使った住宅リフォームは、トイレやお風呂場の改修で利用される場合が多いですが、キッチンのリフォームでも下記の工事は補助金の対象です。

住宅内の段差の解消や手すりの取り付けなどのバリアフリー化を検討している方は、制度の活用を考えてみましょう。

【補助金額】リフォーム工事費の上限は20万円まで

補助金額は、住居者の所得（介護保険の自己負担割）によって7割から9割が支給されます。また、リフォーム工事費の上限は20万円まで。上限額が20万円の工事では、最高18万円が支給される計算です。

リフォーム工事の費用が20万円以内であれば数回に分けて利用することもできます。

1回目の改修が10万円だった場合、次に10万円の改修を行った時にも介護保険を適用した住宅リフォームを行うことができます。

【申請方法】まずはケアマネージャーに相談しましょう

介護保険を活用したキッチンリフォームには、改修前にケアマネージャーを通して申請する必要があるため、まずは担当のケアマネージャーに相談することが大切です。

「介護保険」は全国のどの自治体・地域でも利用できる制度です。日常生活で介護・介助の必要があるり、要支援・要介護認定を受けていないという方は、地域包括センターや地域の役所窓口に相談しましょう。

キッチンリフォームの費用相場はこちらの記事でも詳しく解説しています。

キッチンリフォームの補助金申請で気をつけたい4つのポイント！

キッチンリフォームで補助金を受けるには、いくつかの注意点があります。4つの確認しておきたいポイントを解説していきます。

①補助金事業の締切りを確認する

リフォームに関する補助金制度には「申請期間」が設けられており、対象となる期間や事業の締切りはそれぞれ違います。申請を予定している補助金制度の期限を確認しましょう。

そして補助金の申請には審査があります。ご自宅のリフォーム工事が制度の条件に合っているか事前に把握しておきましょう。

補助金の申請をリフォーム工事の着工前に行うことになっている事業も多くあります。申請、審査、交付決定を受け着工という流れの場合もあります。

②申請期限が前倒しされることもある

各補助金制度は年度が変わるごとに配分される予算も変わってきます。そのため申請期限より前であっても、事業の予算上限に達すれば申請が打ち切られてしまうこともあります。

補助金の活用を検討する際には、あらかじめ余裕を持ってリフォーム会社へ相談しておきましょう。

③助成対象になる条件が制度によって違う

ほとんどの補助金制度には、助成の対象となる条件が設定されています。

「子育て世帯向け改修工事」では、補助金の支給対象は、「40歳未満の親が18歳未満の子どもと同居していること」が条件になってきます。

「こどもエコすまい支援事業」では、リフォーム工事の金額が5万円以上にならなければ対象にはなりません。

各地方自治体が設けている補助金制度もそれぞれ細かく条件があるので、制度の利用前には確認と事前準備が必要です。

④正しい情報を公式ホームページや自治体広報で確認する

国土交通省や各自治体が実施している補助金制度は、年度によって制度の移行や条件の改正が行われます。

国交省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、令和3年度は300万円だった上限額が、令和4年度からは250万円に変更されています。

補助金制度の改正で負担するリフォーム費用が大きく変わってくることも考えられます。公的制度に関する情報は自治体の担当窓口に問い合わせるか、公式ホームページで確認しておきましょう。

リフォーム会社に補助金について相談する

制度や自治体によって補助金額は異なってきますが、計画性を持って準備すれば補助金を活用して理想のリフォームを行うことができます。

まずは、地元の補助金制度にくわしいリフォーム会社に問い合わせをしてみましょう。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などの補助金制度の場合、リフォーム工事の着工前に補助金申請する必要があります。

「補助金制度を活用してキッチンリフォームを依頼したい」と事前にリフォーム会社と相談しておくことが重要です。

また長期優良住宅へのリフォーム工事では、リフォーム会社に補助金の手続きをしてもらう必要もあるため、施工をどんな事業者にお願いするかはキッチンリフォームで補助金を使う際にはとても重要になってきます。

住居者本人の手続きが必要な補助金制度でも、丁寧に相談に乗ってくれたり、書類手続きの助言をしてくれるリフォーム会社もあります。

できるだけ多くのリフォーム会社に見積もりをしてもらい、リフォームのニーズにあった会社を見つけましょう。

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