荒川区のリフォーム会社147選！事例・口コミも掲載

荒川区におけるリフォームの特徴

荒川区の住宅に関する理念・基本方針

荒川区では、「幸福実感都市あらかわ」の実現に向けて、区民の幸福な暮らしの環境づくりのための施策を推進しています。

住宅施策の展開の基本方向を示す目標が以下のとおりに定められています。

目標1　安全で安心な住まいと住環境の整備
目標2　良好で快適な住宅ストックの確保と活用
目標3　誰もが安心して住み続けられる住まいの確保

また目標達成のために以下のような施策が展開されています。

• 耐震化の推進
• 空き家対策
• 自然災害に対する対策
• 地域との協力による防犯対策
• 良好な街並みの維持向上
• 民泊などに関するルールの指導
• 省エネルギー化の促進
• マンションの適正管理の推進
• 都市型住宅の整備
• 高齢者やひとり親世帯のサポート
• NPO団体などとの協力
• バリアフリー化などの支援

住宅そのものだけでなく、身近な住生活環境の向上を目指すハード面での整備に加え、住生活の安定の確保や向上につながるソフト面での施策が展開されています。

参考：荒川区-荒川区住宅マスタープラン

荒川区の景観条例にかかわるリフォームの制限

荒川区では、荒川区を特徴づける「鉄道」「川」「台地」の3つの景観要素を中心に荒川区らしい景観を形成していくために、荒川区景観計画が定められています。

荒川区では区全域が景観計画区域に指定されており、 区全域が「景観基本軸」と「一般地域」に分けてそれぞれの特性に応じた景観形成が推進されています。

景観基本軸によって指定されている区域ではそれぞれのエリアできめ細かい方針や基準が設けられています。

一般地域では住宅系市街地と商業系市街地に合わせた基準が定められています。

それぞれの建築物に関する届出行為と規模は以下のとおりです。

参考：荒川区-荒川区景観計画

色に関しては、周囲の街並みから突出した原色などの派手な色は抑え、下町らしい温かみのある色の使用が求められています。

荒川区の地震の危険度や被害予想

東京都都市整備局では、東京都内での地震における建物の倒壊危険度や火災危険度などをエリアごとに確認することができます。

荒川区においては、ほぼ全域でランク3〜5のエリアが広がっており、地震における建物の倒壊危険性や火災危険性が高い傾向にあることが読み取れます。
　
特に町屋2〜4丁目や荒川2・3・6丁目などのエリアはランク5になっているため、このようなエリアでは住宅の耐震化や建物を耐火性能のあるものにするなどの対策をしっかりと行っておきましょう。

参考：東京都都市整備局-地震に関する地域危険度測定調査

荒川区の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年3月に公開された荒川区耐震改修促進計画によると荒川区の2019年の住宅における耐震化率は84.8%で、2025年度までに95%にすることを目標としています。

住宅の耐震化における課題としては、経済的な負担が大きいことや所有者の高齢化、マンションにおける耐震化のための合意形成に時間がかかることなどが挙げられています。

このような課題を解決するため、耐震化を促進するための普及啓発活動や窓口などでの相談、情報提供の充実、安価で信頼できる耐震改修工法・装置の普及、管理組合への耐震アドバイザーの派遣などが具体的な施策として進められています。

参考：荒川区-荒川区耐震改修計画

荒川区で定められている防火地域のリフォームの制限

荒川区では、ほぼ全域が準防火地域、線路沿い、駅周辺は防火地域となっています。

参考：荒川区-荒川区地図情報

防火地域や準防火地域は、建物が密集している地域など火災の延焼が発生しやすい地域などで指定されており、建築物の構造に一定の制限が設けられています。

防火地域では、階数が3階以上または延べ床面積が100㎡を超える建築物の場合には、耐火建築物にする必要があり、これにあてはまらない場合でも耐火建築物または準耐火建築物にする必要があります。

準防火地域では、階数が4階以上または延べ床面積が1,500㎡を超える建築物の場合には耐火建築物、階数が3階以上かつ延べ床面積が500㎡〜1,500㎡建築物の場合には準耐火建築物にする必要があります。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

荒川区の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、荒川区が属する東京都からは1,885件の住宅リフォームに関する相談が寄せられました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022

荒川消費生活センターでは、消費生活に関するトラブルに関して相談員からアドバイスをもらうことができます。

窓口での相談も可能ですが、まずは一度電話で問い合わせてみることをおすすめします。

問い合わせる際には、トラブル発生時の状況などを詳しく伝えることができるよう事前に準備しておきましょう。

参考：国民生活センター-荒川区消費生活センター

荒川区の住宅データ

荒川区の人口は2022年12月時点の荒川区の調査によると、約216,000人とされています。

参考：練馬区-世帯と人口

荒川区が属している東京都の持ち家率については、総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査によると、45%となっており、同年度の持ち家率の全国平均61.2%と比較すると、東京都の持ち家率は低めであることが分かります。

参考：総務省-情報統計局-平成30年住宅・土地統計調査

また、荒川区の属している東京都で最も新築の建築数が多かった年について、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年の間で1990年が最も多く、221,686戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告