【2024年】横浜市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（横浜市 2024 最新）

横浜市では、対象要件を満たすことで受けられるリフォーム補助金や助成金制度があります。
それぞれどのような概要なのか詳しく見ていきましょう。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限	申請期限
横浜市木造住宅 耐震改修促進事業	・昭和56年5月以前に建築確認 ・2階建以下の木造住宅 ・耐震診断 1.0未満	100万円 140万 ※非課税世帯	予算の範囲内
住環境整備費の助成	バリアフリー化の工事	120万円	随時
防災ベッド等 設置推進事業	防災ベッドや耐震シェルター	40万円	随時
ブロック塀等改善事業	道路に面するブロック塀の除却	50万円	随時

詳細はご利用前に横浜市までお問い合わせください。

補助金① 横浜市木造住宅耐震改修促進事業

「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」の概要は以下の通りです。

対象となる工事

• 基礎や柱はり、筋交いの補強などの木造住宅の改修工事
• 耐震診断の点数が1.0以上となる耐震改修工事

対象住宅

• 昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された二階建て以下の在来軸組構法の個人所有の木造住宅
• 上記の住宅で耐震診断の結果、点数が1.0未満とされた住宅

※市が行った一般診断法による耐震診断（平成19年9月1日以降の診断）で上部構造評点が1.0以上の場合は対象外です。

補助金額

• 一般住宅：100万円
• 非課税世帯※：140万円

※非課税世帯とは、過去2年間世帯員全員の住民税が非課税である世帯のことです。

詳しくはこちら：横浜市木造住宅耐震改修促進事業（横浜市）

補助金② 住環境整備費の助成

住環境整備費の助成の概要は以下の通りです。

対象となる工事

• 手すりの取り付け、段差の解消などのバリアフリー改修工事
• 移動リフター、階段昇降機、段差解消機、コミュニケーション機器などの購入および取り付け費用

対象住宅

既存の住まい　※新築は対象外

対象者

• 身体障害者手帳1級、2級を持っている方
• 知能指数35以下の方
• 身体障害者手帳3級かつ知能指数50以下の方

補助金額

• 改造費用…限度額120万円
• 機器購入、取付費用…個々により限度額を設定

詳しくはこちら：住環境整備費の助成（横浜市）

補助金③横浜市防災ベッド等設置推進事業

「横浜市防災ベッド等設置推進事業」の概要は以下の通りです。

対象となる製品

市で指定した防災ベッドや耐震シェルター
※購入または設置後のものは対象外

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工されたもの
• 2階建以下の木造住宅
• 1階に防災ベッドなどを設置できる住宅
• 補助対象者の居住用住宅であること
• 以前に他の耐震改修補助金制度を受けていないこと

補助金額

• 防災ベット・テーブル：20万円
• 耐震シェルター：40万円

※耐震シェルターは1住宅に1件、防災ベッドやテーブルは1人に1件まで

詳しくはこちら：防災ベッド等設置推進事業（横浜市）

補助金④ ブロック塀等改善事業

「ブロック塀等改善事業」の概要は以下の通りです。

対象となる工事

• ブロック塀の除却工事
• ブロック塀の除却と合わせて行うフェンス等の新設工事

対象ブロック塀等

道路などに面し倒壊の危険性がある1ｍ以上のブロック塀

補助金額

上限額は除却工事と新設工事をあわせて50万円

ブロック塀の除却工事

除却工事費用×9/10、または、長さ✕13,000円/mで求められる額のいずれか低い方

フェンス等の新設工事

設置費用×1/2もしくは下記に該当するものの中でいずれか低い方

• 基礎新設：長さ×37,000円/m
• 既存の基礎利用：長さ×18,000円/m
• 生垣設置：長さ×13,000円/m

詳しくはこちら：ブロック塀等改善事業（横浜市）

横浜市での補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

1.最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

2.見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

3.補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

4.審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

5.補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

横浜市のリフォーム会社の選び方

横浜市でリフォームを依頼する会社は、全国規模のリフォーム会社等から選ぶことになります。
たくさんあるリフォーム会社の中でおすすめなのが、地元のリフォーム会社や工務店です。
地元のリフォーム会社や工務店の場合、広告費や人件費などが上乗せしやすい大手リフォーム会社と違い、それらに費用がかからないことで安価でリフォームできる傾向にあります。

ただ、工務店と一言で言っても多種多様で、それぞれ得意分野が異なります。
水回りに強い工務店があればバリアフリー工事に強い工務店などがあるため、自分が行いたいリフォームが選んだ工務店にとって得意分野なのかを口コミなどで調べておく必要があります。

ハピすむでは実績や施工事例などが掲載されており口コミや評判を調べることができます。
予め工務店のホームページなどをチェックしておくといいでしょう。

下記の「横浜市で評判のリフォーム会社一覧」では、横浜市にあるリフォーム会社を紹介しています。
ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

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