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【国】や【地方自治体】のリフォーム補助金 ※2026年最新
2026年度も、高額補助が期待できる国の大型支援と、地域独自の自治体制度が実施されます。これらを賢く「併用」することで、リフォーム費用を大幅に抑えることが可能です。対象工事や申請期限などの最新情報をチェックして、お得なチャンスを逃さないようにしましょう。
【国】のリフォーム補助金
最大100万円の補助が見込める「先進的窓リノベ2026事業」や「省エネ改修支援」など、国の大型制度について解説します。どの工事にいくら出るのか、条件や締め切りなどの重要ポイントをひと目で確認できます！
みらいエコ住宅2026事業
最大60万円／戸断熱改修〜省エネ設備まで幅広く支援。リフォームは全世帯が対象で、中古購入＋改修にも使えます。
先進的窓リノベ2026事業
最大100万円／戸窓・ドアの断熱改修を支援。最大100万円で、内窓設置やサッシ交換など本格的な窓改修も現実的に。
給湯省エネ2026事業
最大40万円／戸エコキュートなど、高効率給湯器（高効率給湯器）の導入を支援します。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
最大7万円／戸賃貸・集合住宅の給湯設備の省エネ化を支援。オーナーの設備更新負担を抑えます。
介護保険による住宅改修
最大20万円手すり設置・段差解消など、在宅生活を支える住宅改修の費用を一部支給します。
既存住宅断熱リフォーム
最大120万円／戸高性能断熱材や窓・玄関ドアなどで、住宅の断熱性能を徹底的に高める改修を支援します。
子育て支援型共同住宅推進
最大100万円／棟共同住宅での子育てしやすい環境整備を支援。設備や共用部の整備などに活用できます。
【地方自治体】のリフォーム補助金
国の制度とあわせて使え、さらにお得になる「地域独自の補助金」も見逃せません。都道府県や市区町村によって条件が異なるため、お住まいのエリアで実施されている制度を探して、最大限のメリットを受け取りましょう。
| 地方自治体 | リフォーム補助金制度の例 |
|---|---|
| 東京都千代田区 | 【令和７年度】千代田区木造住宅耐震化促進事業 |
| 大阪府大阪市 | 大阪市住宅省エネ改修促進事業 |
| 北海道札幌市 | 札幌市住宅エコリフォーム補助制度 |
ハピすむでは各都道府県・市区町村ごとのリフォーム補助金情報をまとめています。
以下のリンクから、気になる自治体のリフォーム補助金情報を確認してください。
お住まいの地方をタップすると、該当エリアのリストへ移動します。
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」では、お住まいの市区町村の補助金を簡単に探すことができます。地方自治体の補助金を活用したい場合は、こちらのサイトもチェックしてみましょう。
【流れ】を把握して補助金を確実に受け取ろう
補助金の申請から受け取りまでの流れを解説します。
まずは窓口やインターネットを使って、利用するお風呂リフォーム補助金の最新情報を調べましょう。情報をもとにリフォームプランを立て、登録事業者に相談します。複数の業者に補助金利用を前提とした見積もりを依頼して、信頼できる業者を選定しましょう。
業者を選定したら、申請書や見積書など必要書類を担当課に提出します。書類は専門的なものになるため、業者が作成することが一般的です。なお、申請のタイミングは補助金の種類によって「工事前に申請」か「工事後に申請」で異なります。
制度によっては「交付申請の予約」が可能です。交付申請の予約とは、補助金制度において、正式な「交付申請」を行う前に、補助金の予算枠を事前に確保しておくための手続きのことです。
ただし交付申請の予約は「任意」であるため、補助金の受け取れる可能性を上げたい場合は、登録事業者に交付申請の予約を依頼する必要があります。
申請書類を提出して受理されたら、工事を開始します。
リフォーム工事が終わったら、登録事業者が事務局に補助金の交付を申請します。リフォームの依頼者は、必要書類の準備などで手続きに協力しましょう。
完了報告に問題がなければ、補助金が交付されます。補助金によって受け取り方法は変わり、業者から受け取る、または指定口座に振り込まれます。
ただし申請期間内であっても、補助金の予算に達した場合は、受付を締め切る場合もあります。「みらいエコ住宅2026事業」などでは、公式サイトで「予算に対する補助金申請額の割合」を毎日更新しています。そのような情報もチェックして、補助金が受け取れるように、早めに申請の手続きを進めましょう。
【会社の選び方】が補助金活用では重要
リフォーム補助金を最大限に活用するためには、適切なリフォーム会社を選ぶことが非常に重要です。補助金やリフォームに関する提案力や実績をチェックして、補助金を活用したリフォームで失敗しないように、準備を進めていきましょう。
【ポイント1】あなたにぴったりの補助金を見つける提案力があるか
多くの補助金制度の中から、リフォーム内容やご自身の条件（家族構成、収入、物件種別など）に合致する補助金を特定し、最適なプランを立てて提案してくれる業者に補助金の申請やリフォームも依頼しましょう。
この提案力があるかないかで、受け取れる補助金額が大きく変わる可能性もあります。まずは、相談の段階で補助金に関する具体的な提案があるかを確認してください。
単に「補助金が使えますよ」と言うだけでなく「お客様のリフォーム内容であれば、A補助金とB補助金を併用することで、最大〇万円の補助が見込めます」といった具体的な提案ができるかを見極めましょう。
【ポイント2】補助金申請の実績が豊富にあるか
業者を選ぶ際には、具体的な補助金の申請件数や事例などを聞き、補助金申請の実績について確かめることが重要です。
補助金申請の経験の少ない業者では、最悪の場合、補助金が受け取れないなど、さまざまなリスクが生じます。一方で、さまざまな補助金制度で多くの申請を成功させている業者は、複雑な要件を熟知し、適切なタイミングで対応してくれます。そのため、補助金を活用したリフォームも安心して任せられるでしょう。
【ポイント3】丁寧に補助金や見積もりに関する説明をしてくれるか
補助金や見積もりに関する説明の際に、単に書類を渡すだけでなく、補助金が適用される条件や見積もり項目の1つ1つが何を意味するのかを、わかりやすく説明してくれる業者を選びましょう。
補助金やリフォームに関して、小さな疑問であっても、解決しないまま契約に進むと「思っていた仕上がりと違う」などのトラブルが起きる可能性もあります。
このようなトラブルを回避するためにも、質問に対して明確な答えが得られ、不安が解消されるまで向き合ってくれる業者を選ぶことも大切です。
「実質0円」を謳う悪質業者に注意！
補助金を活用したリフォームで失敗しないためには「実質0円でリフォームできます」という甘い言葉に注意しましょう。
補助金には上限額や補助率が定められているため、リフォームの費用の全額を補助金でカバーできることはほとんどありません。そのため、実際には0円でリフォームできず、高額な費用を追加で請求されるなどのトラブルに巻き込まれるおそれもあります。
このような悪質な業者とは安易に契約せず、補助金について正確に説明し、適正な見積もりを提示する誠実な業者を選びましょう。
【4つの注意点】を意識して失敗を防ごう
国や地方自治体による補助金はリフォームの費用の負担を軽減できるのが魅力であるものの、最大限に活用するには押さえておくべき注意点があります。
これらの注意点を申請前に理解しておき「補助金が受け取れなかった」などの失敗を回避しましょう。
【注意点1】国と地方自治体の補助金併用ルールを理解する
国と地方自治体の補助金の多くは、併用が認められています。ただし「同一の工事部分で、二重に補助金を受け取れない」というルールがある点に注意しましょう。
たとえば、リビングの窓の交換で国の補助金に申請した場合、同じ窓の交換では地方自治体の補助金を受け取れません。また、地方自治体によっては「国の補助金と併用する場合は、補助額を減額する」という規定をもうけている場合もあります。
このような補助金の併用に関するルールが定められているため、最大限に補助金を活用するには、それぞれの対象範囲や補助金額を理解することが大切です。
【注意点2】予算上限到達による早期終了リスク
リフォームで補助金を活用するなら「申請期間にまだ余裕があるから大丈夫」という油断は禁物です。リフォームの補助金には、予算に上限があるため、申請期間内であっても受付が締め切られるリスクもあります。
とくに補助金額の高さが魅力の国の補助金は、申請が殺到しやすい傾向にあります。予算が尽きれば、その年度の受付は終了し、次の公募を待つことになる点に注意しなければいけません。
リフォームでチャンスを逃さないためにも、早めに申請の手続きを進めていきましょう。
【注意点3】対象製品を採用しないと補助対象外になるリスク
多くのリフォームの補助金では、特定の性能基準を満たす製品や、事務局が指定するリストに登録された製品の採用が補助対象となる条件として定められています。
たとえば、最新の断熱窓を導入しても、その製品が補助金の事務局の定めた基準を満たしていなければ、補助の対象とはなりません。
「リフォームで採用したのが補助対象外の製品だった」という失敗を避けるには、リフォーム業者と綿密に打ち合わせを行う必要があります。導入するすべての製品が補助金制度ごとに定められた基準を満たしているか、工事の着工前に必ず確認しましょう。
【注意点4】登録事業者への依頼が必須の場合もある
主要なリフォーム補助金のほとんどは、個人が直接申請するのではなく、国や自治体から認められた登録事業者が申請を代行する仕組みになっています。もし登録事業者ではない業者にリフォームを依頼した場合、リフォームの内容が補助対象であっても、補助金を受け取れません。
業者を選ぶ際は、登録事業者であるか、そして補助金申請の実績が豊富かを必ず確認しましょう。
【いくらもらえる？】事例から補助金額を把握しよう
リフォーム補助金がどれくらいお得になるのか、具体的な数字でイメージしたい方も多いのではないでしょうか。そこでこの章では、実際に補助金を活用した場合の費用を、具体的な家族構成や住宅の条件を設定したモデルケースでシミュレーションします。
ご自身が計画しているリフォームの内容に近いほうのケースをチェックして、補助金でどれほどお得になるのかシミュレーションしてみましょう。
【ケース1】4人家族・築30年の戸建てで断熱リフォーム
子育て世代のAさんご夫婦（4人家族）は、築30年の戸建てに住んでいます。冬のリビングの寒さと、毎月の光熱費の高さに悩んでいました。そこで、断熱性能を高めるリフォームを決意。
リビングとダイニングの窓2箇所と、寝室の窓2箇所に、断熱性能の高い内窓を設置することで、建物の断熱性と快適性の向上を目指しました。
| 工事内容 | 断熱性能の高い内窓（SSグレード）を設置 └ リビング・ダイニングの大きな掃き出し窓2箇所 └ 寝室の腰高窓2箇所 |
| 費用総額 | 120万円 |
| 利用制度 | 先進的窓リノベ2025事業 |
| 補助金額 | 35.6万円（※） |
| 自己負担 | 84.4万円 |
・大きな掃き出し窓（大きさ区分「大」・SSグレード）：10.6万円×2箇所=21.2万円
・腰高窓（大きさ区分「中」・SSグレード）：7.2万円×2箇所=14.4万円
このケースでは、リフォーム費用総額の約3割もの金額を補助金でカバーできました。また、内窓の設置で建物の断熱性能が向上したことで、冬は以前のような底冷えがなくなり、夏もエアコンの効きが格段に良くなりました。
冷暖房の効率が上がると、光熱費の節約効果も期待できます。そのため、月々の出費を抑えながら、一年中快適な室内環境で過ごせるという、二重のメリットが得られます。
リフォームの補助金は初期費用を軽減するだけでなく、長期的な家計の改善と居住空間の質の向上に貢献する「賢い投資」と言えるでしょう。
【ケース2】60代夫婦・築25年のマンションでバリアフリーリフォーム
Bさんご夫婦（60代）は、築25年のマンションで暮らしています。将来を見据えて、転倒リスクの軽減と、より安全で快適な生活のためにバリアフリーリフォームを検討していました。Bさんの奥様は「要支援1」の認定を受けています。
| 工事内容 | 浴室出入口の段差解消 滑りにくい床材への変更 浴槽脇とトイレ内の手すり設置 |
| 費用総額 | 80万円 |
| 利用制度 | 介護保険の住宅改修 世田谷区の高齢者自立支援住宅改修 |
| 補助金額 | 28万円（※） |
| 自己負担 | 52万円 |
・介護保険の住宅改修：18万円（上限20万円の9割）
・世田谷区の高齢者自立支援住宅改修：10万円
このケースでは、国の制度である「介護保険」と、お住まいの「自治体（世田谷区）の助成金」という複数の制度を賢く組み合わせることで、リフォーム費用総額の約35%を補助金で軽減することができました。
また、リフォームで転倒のリスクのある段差が解消され、手すりが設置されたことで、ご夫婦は転倒の心配が減りました。これにより、Bさんご夫婦は、将来にわたっても安全で快適な毎日を過ごしていけるでしょう。
【Q&A】よくある疑問を解決！リフォーム補助金FAQ
- 賃貸物件でもリフォーム補助金は使えますか？
-
賃貸物件でもリフォーム補助金が使える場合もあります。ただし、補助金制度によって補助の対象となる建物や人は異なるため、補助の条件を確かめることが重要です。
たとえば「みらいエコ住宅事業」の補助の対象となる人には「住宅を所有し、賃貸に供する個人」や「賃借人」が含まれています。そのため、賃貸物件の所有者（オーナー）のほかに、賃貸物件の入居者も補助の対象となる場合があります。
このように補助金制度によって補助の対象となる人が定められているため、所有している賃貸物件や、入居している賃貸物件で補助金が活用できるのか、補助の条件を確かめてみましょう。 - 中古住宅の購入とあわせたリフォームも対象ですか？
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中古住宅の購入とあわせたリフォームも、補助金の対象となる場合があります。ただし、中古住宅の築年数など、補助の対象となるための条件を満たさなければいけません。
たとえば「先進的窓リノベ2026事業」で補助の対象となる既存住宅は、「リフォーム工事の工事請負契約日の時点で、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅」です。
このように各補助金制度には、対象となる建物の築年数や構造に関する細かな定義があります。中古物件の契約やリフォーム計画を進める前に、候補となる補助金制度の「建物の定義」を必ず確認しましょう。 - 申請は自分でもできますか？
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リフォーム補助金への申請は、補助金制度に登録された「登録事業者」による代行が一般的です。ただし、一部の地方自治体の補助金などでは、リフォームの発注者（自分）が申請できる場合もあります。
活用したい補助金制度の申請者を事前に確かめて、スムーズに手続きが進められるようにスケジュールを設定しましょう。 - 複数の補助金を同時に申請できますか？
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申請する工事が重複していないなど、補助の条件を満たしていれば、複数の補助金を同時に申請できます。
たとえば、二重サッシ（内窓）の設置で「先進的窓リノベ2026事業」を利用する場合、同一の二重サッシで「みらいエコ住宅事業」に申請することはできません。
補助金制度によっては、同じ工事内容でも補助金額が大きく異なる場合もあります。賢くリフォーム費用を抑えるためには、ご自身の計画している工事内容でどの補助金がもっとも高額な補助を受けられるのか、事前にしっかり比較検討することが重要です。最適な補助金を選び、リフォーム費用の負担を最大限に軽減しましょう。 - 補助金はいつ頃入金されますか？
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補助金がいつ頃入金されるかは、申請する補助金の種類や、申請状況によって大きく異なります。一般的には、申請から入金まで数か月かかる傾向にあります。
正確な入金時期を知るためには、申請する補助金の「公募要領」を確認するか、申請を代行してもらうリフォーム業者に確認する方法が有効です。 - リフォームの補助金を受け取ったら確定申告は必要ですか？
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リフォームの補助金を受け取ったら、確定申告が必要な場合もあります。
ただし、最終的な判断や具体的な手続きについては、ご自身の状況や補助金の種類によって異なるため、必ず最寄りの税務署または税理士に相談することをおすすめします。 - リフォーム減税との併用はできますか？
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リフォーム補助金とリフォーム減税は、多くの場合で併用が可能です。
ただし、活用する補助金制度や実施するリフォームの内容などによっては、併用ができない場合もあります。そのため、リフォーム補助金とリフォーム減税を併用したい場合は、リフォーム業者または税務署・税理士に相談し、正確に判断してもらうことをおすすめします。
【補足】受付終了したリフォーム補助金制度
2025年（令和7年）のリフォーム補助金制度
- 住宅省エネ2025キャンペーン：住宅の断熱改修や高効率給湯器の導入など、省エネリフォームを支援する4つの補助金事業をまとめたキャンペーンです。 複数の制度からなります。
- 子育てグリーン住宅支援事業：高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や、窓や壁の断熱などの省エネリフォーム費用を補助する制度です。 リフォームは全世帯が対象ですが、子育て世帯や若者夫婦世帯などは補助上限額が引き上げられました。住宅省エネ2025キャンペーンの1事業でした。2026年度はみらいエコ住宅事業に引き継がれています。
- 先進的窓リノベ2025事業：既存住宅の窓ガラス交換や内窓設置など、窓の断熱改修にかかる費用を補助する制度です。 窓と同時に行う場合は玄関ドアの改修も対象となり、1戸あたり最大200万円まで支給されました。住宅省エネ2025キャンペーンの1事業でした。2026年度は先進的窓リノベ2026事業に引き継がれています。
- 給湯省エネ2025事業：家庭でのエネルギー消費の大きな割合を占める給湯分野において、高効率給湯器の導入を支援する制度です。 エコキュートやエネファームなどの設置に対し、性能や撤去工事に応じて定額の補助金が支給されました。住宅省エネ2025キャンペーンの1事業でした。2026年度は給湯省エネ2026事業に引き継がれています。
- 賃貸集合給湯省エネ2025事業：既存の賃貸集合住宅（アパートやマンションなど）において、従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する費用を支援する制度です。 賃貸オーナーなどが対象で、追い焚き機能の有無や設置台数に応じて補助金が支給されました。住宅省エネ2025キャンペーンの1事業でした。2026年度は賃貸集合給湯省エネ2026事業に引き継がれています。
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業：住宅を長く安心して使えるように、耐震性や耐久性、省エネ性能を高めるリフォーム工事の費用を補助する仕組みです。 事前の建物診断（インスペクション）を行い、家の性能を全体的に向上させる質の高い改修が対象でした。
2024年（令和6年）のリフォーム補助金制度
- 次世代省エネ建材の実証支援事業（外部サイト）：高性能な断熱材に加え、蓄熱・調湿建材などを用いた既存住宅のリフォーム費用を支援する制度です。 補助率は費用の2分の1以内で、最大400万円（地域による）まで支給されました。
- 子育てエコホーム支援事業：子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修工事を支援する制度です。 新築・リフォームの双方が対象となり、世帯属性や住宅の性能レベルに応じた補助金が支給されました。2026年度はみらいエコ住宅事業に引き継がれています。
2023年（令和5年）のリフォーム補助金制度
- こどもエコすまい支援事業：子育て世帯や若者夫婦世帯によるZEHレベルの新築住宅購入や、全世帯対象の省エネリフォームを支援する制度です。 必須工事（断熱改修やエコ設備設置）を含むリフォームでは、世帯属性に応じて最大60万円まで補助されました。2026年度はみらいエコ住宅事業に引き継がれています。
- 住宅エコリフォーム推進事業（外部サイト）：既存住宅をZEHレベルへ省エネ改修する工事や、その診断・設計費用を補助する制度です。 窓や外壁の断熱化などが対象で、個人・法人問わず申請可能でした。
