
ユニットバス移設のリフォーム費用【2026年相場】お風呂は2階から1階へ移動できる?
お風呂を使いやすい場所に移設できたら、空間の使い勝手や生活の快適さが大きく向上するでしょう。この記事では、ユニットバス…

お風呂を増築する費用は、1坪ほどの浴室スペースを新たにつくる場合、150万〜450万円が目安です。既存のお風呂を広げるか、離れなどに新設するかによって、必要な工事や費用は変わります。この記事では、お風呂の増築・増設プランと、それぞれにかかる費用を解説します。
お風呂を新しくつくる方法には「増築」と「増設」があります。どちらも浴室を確保する手段ですが、工事内容や手続きが大きく異なります。

| 項目 | 増築 | 増設 |
|---|---|---|
| 工事内容 | 建物の床面積を広げて浴室を新設 | 既存の空間に浴室を設置する |
| 法的手続き | 地域・建物の規模・増築面積などにより建築確認が必要 | 設備の設置だけなら原則不要。ただし、建物の規模や改修内容によっては建築確認が必要 |
| 固定資産税 | 増築部分などの評価により増額する可能性がある | 工事内容によっては評価や税額に影響する場合がある |
| 費用感 | 高額(基礎工事や外壁工事が必要) | 比較的安価 |
「増築」は広さを確保できる反面、費用や手続きの負担が大きくなります。「増設」は既存の空間にユニットバスを後付けするため、費用を抑えやすく、工期も短く済むケースが多い方法です。自宅の立地条件や生活スタイルに合わせ、必要な広さと予算から検討しましょう。
※ 参考:国土交通省「木造戸建の大規模なリフォーム」2025年4月以降の手続き

お風呂の増築にかかる費用は、小規模な拡張も含めて70万〜450万円が目安です。1坪ほどの浴室スペースを新たに増築する場合は、150万〜450万円を見込みましょう。費用は工事場所や増築規模、使用する設備のグレードによって大きく変動し、離れの建物や地下空間から新設する場合は個別の見積もりが必要です。

特に増築では基礎工事や外壁工事が必要となるため、ユニットバス交換や既存浴室のリフォームに比べて割高になりやすい点に注意が必要です。また、増築費用とは別に、必要な手続きや検査にかかる費用も押さえておきましょう。
お風呂のリフォーム以外でかかる費用
増築で床面積などの登記事項が変わった場合は、原則として変更から1か月以内に建物表題部変更登記を申請する必要があります。建築確認が不要な小規模な増築でも、登記の手続きは別に判断します。申請や検査の費用は、建物の状態や工事内容、依頼する業務の範囲によって変わるため、見積もりに含まれているか確認しましょう。
※ 参考:法務局「登記の申請を御検討されている皆さまへ」表示登記の1か月期限

お風呂の増築・増設は、設置する場所によって工事内容や費用が大きく変わります。離れ・2階・地下・庭の4つのプランには、次のような特徴があります。

母屋と同じ敷地に浴室用の建物を新たに建てる場合は、別棟でも増築として扱われます。既存の離れの中に浴室を設ける場合は、床面積を増やさずに増設できることがあります。建物を新たにつくる場合は基礎工事などが必要になり、既存の離れを使う場合も給排水や電気、断熱などの状況を確認します。寒冷地では凍結対策も大切です。離れならプライベート空間を確保しやすく、セカンドバスやゲスト用としての利用にも向いています。露天風呂風や半露天タイプに仕上げる場合も、動線の利便性や冬場の寒さ対策を考慮して計画しましょう。離れにお風呂を設置する費用は、150万〜400万円が目安です。ユニットバスのグレードや給排水管の距離、浴室用の建物を新たに建てるかどうかによって費用は変動します。
※ 参考:国土交通省「増改築の手続き等」増築の定義
2階にお風呂を設けたい場合は、既存の部屋や廊下の一部を改修して新設する「増設工事」がおすすめです。配管を延長する必要があり、給湯器の水圧確認や、防水・断熱工事も欠かせません。耐震性や水漏れリスクへの配慮が求められますが、1階の家族動線を避けつつプライバシーを確保できます。増築に比べ工期や費用を抑えられるのもメリットです。
配管の新設や床の補強、周辺の内装工事まで含めて2階に浴室を設ける場合は、200万〜450万円が予算の目安です。既存の配管を利用でき、補強や内装工事が少なく済む場合は、この価格帯より費用を抑えられることもあります。設備のグレードだけでなく、給湯器の交換や階下の天井の解体・復旧が必要かも確認しましょう。

地下にお風呂を設置する場合、新たに地下空間をつくって床面積を増やす工事と、既存の地下室に浴室を設置する工事では、内容が異なります。前者は増築、後者は既存空間への増設として検討します。湿気や漏水、下水の逆流に備えた防水・換気・排水計画が重要で、自然に排水できない場合は排水ポンプなどが必要です。地下室の状態や排水先との高低差によって必要な設備が変わるため、現地調査を受けてから計画しましょう。新たに地下空間をつくる場合は、掘削や基礎への影響も含めた慎重な設計が求められます。
地下にお風呂を設ける費用は、既存の地下室を改修するか、地下空間を新設するかで大きく異なります。既存の地下室を使う場合は、浴室設備に加え、必要な防水・換気・排水設備の工事費を見積もりましょう。地下空間を新設する場合は、掘削や土留め、残土処分、躯体工事の費用を、浴室の設置費と分けて確認する必要があります。
※ 参考:国土交通省「増改築の手続き等」増築の定義
庭の空きスペースにお風呂をつくる場合も、増築工事が必要です。給排水や電気の延長工事、断熱・凍結防止対策に加え、建築基準法などの法規制の確認も欠かせません。露天風呂風や半露天タイプなど、非日常感のある浴室にできる一方、目隠しや塀によるプライバシーの確保、防犯対策も必要です。
費用相場
150万〜400万円
上記費用は、デザインや外構工事の内容によって変動します。
お風呂の増築には、入浴時のゆとりが生まれることや、ほかの部屋の間取りを保ちやすいことなどのメリットがあります。

お風呂を増築し、洗い場や浴槽を広げると、開放感を楽しめます。例えば、次のような不満の解消につながります。
現状のお風呂に対する不満の例
不満を解消し、ストレスなく入浴を楽しむには、浴室の広さに加え、浴槽の長さや内側の形も確認することが大切です。浴槽の幅100〜130cmは、身長160cm以下の方がある程度ゆっくり入れる広さの目安ですが、足を伸ばせるかどうかは底面の長さや背もたれの角度、体格によっても変わります。また、0.75坪や1坪は浴室全体の広さを表す目安で、浴槽自体の長さとは異なります。ショールームで入浴姿勢を試し、無理なくくつろげる浴槽を選びましょう。
お風呂を増築すると、子どもと一緒に入浴しやすくなります。例えば、LIXILの「エコベンチ浴槽」には浴槽内に段差があり、半身浴などに使えます。ただし、ベンチがあるだけで、子どもの転倒や溺れる事故を防げるわけではありません。入浴中は少しの間も子どもから目を離さず、保護者が付き添いましょう。洗い場に余裕があれば、親子で体を洗いやすくなり、入浴時間の負担を減らすことにもつながります。
お風呂だけを増築する場合は、脱衣所や寝室など、ほかの部屋の間取りを変えずに済みます。間取り変更を伴う工事では、「洗面所が窮屈になった」といった不満が生じたり、工事中にほかの部屋も使えなくなったりすることがあります。お風呂のみの増築なら、こうした生活への影響を抑えられるため、ほかの間取りを変えずに浴室を広くしたい方に向いています。
お風呂の増築時にバリアフリー設計を取り入れれば、高齢になったときや介護が必要になったときにも安心して使えます。例えば、段差の解消や手すりの取り付けで安全性を確保できます。また、既存の浴室とは別に離れなどにお風呂を増築すれば、二世帯同居の際に浴室を分けて使えます。生活スタイルの違いによるストレスを軽減できるのもメリットです。
お風呂の増築には、外観の違いや水道代の増加、工事費用の負担といったデメリットもあります。工事後に後悔しないよう、メリットとあわせて確認しておきましょう。

お風呂を増築した部分は、外壁や屋根、基礎を新しく施工するため、既存部分と外観に差が生じます。道路から見える場所では違いが目立ち、工事後に気になることもあります。外壁や屋根の塗装などを同時に行えば差を目立ちにくくできますが、完全に統一するのは難しいため、仕上がりの違いを確認したうえで計画しましょう。
増築に伴って浴槽が以前より大きくなると、水道代が高くなる場合があります。例えば、LIXIL「リデア」の浴槽の満水時の容量は次のとおりです。
| 浴槽名称(浴槽サイズ) | 満水時の容量 |
|---|---|
| ストレートライン浴槽(1300) | 255L |
| ストレートライン浴槽(1600) | 300L |
| ワイド浴槽(1600) | 322L |
1300・1600は浴槽のサイズ区分で、0.75坪・1坪といった浴室全体の広さとは区別します。満水時の容量は実際に湯張りする量とは異なり、使用水量は設定水位や入浴する人数によっても変わります。近年、多くの自治体で水道料金の値上げが実施されており、家計への影響も無視できません。浴槽を選ぶ際は、広さだけでなく使用水量も確認しましょう。
※ 参考1:LIXIL「リデアWEB取扱説明書・浴槽の容量」
※ 参考2:LIXIL「浴槽の種類」浴室サイズ・浴槽形状・入浴姿勢シミュレーション
お風呂の増築は、基礎工事や外壁工事、給排水設備の新設などが必要なため、ユニットバスの交換や既存浴室のリフォームより費用が高くなりやすい工事です。立地条件や設置場所によっては、想定以上の金額になることもあります。
ここでは、お風呂の増築や、同時に行う断熱・設備改修とあわせて検討したい5つの制度を紹介します。増築工事の全体が補助対象になるとは限らないため、対象となる工事と申請条件を確認しましょう。

各制度の対象工事と申請条件は、次のとおりです。
「みらいエコ住宅2026事業」は、既存住宅の省エネ改修などを支援する制度です。原則として2016年12月31日以前に新築された住宅が対象で、子育て世帯以外も利用できます。補助を受けるには、外気に面する窓などがある1つの居室で、開口部や躯体の断熱改修などを所定の組み合わせで行う必要があります。浴室はこの居室に含まれないため、浴室の増築や高断熱浴槽の設置だけでは申請できません。条件を満たす改修と組み合わせれば、登録された高断熱浴槽や節湯水栓の設置なども補助対象になります。
| 対象者 | 登録事業者と契約して対象住宅のリフォームを行う所有者など |
|---|---|
| 補助上限 | 1991年以前に新築:義務基準相当の改修100万円/戸、次世代省エネ基準相当の改修50万円/戸 1992〜2016年に新築:それぞれ80万円/戸、40万円/戸 |
| 申請額の下限 | 原則5万円。他の住宅省エネ2026キャンペーンの事業で交付決定を受けている場合は2万円 |
| 対象工事の着手日 | 2025年11月28日以降。着手前に工事請負契約の締結が必要 |
| 交付申請期間 | 2026年6月30日〜遅くとも2026年12月31日。予算上限に達し次第終了 |
申請は登録事業者が行います。同じ工事に国の補助金を重ねて受けることはできないため、窓や給湯器の制度と組み合わせる際は、対象工事を分けて計画しましょう。
※ 参考1:みらいエコ住宅2026事業「リフォームの対象要件」
※ 参考2:みらいエコ住宅2026事業「エコ住宅設備の設置」

「先進的窓リノベ2026事業」は、既存住宅の窓を高い断熱性能を持つ製品へ改修する工事を支援する制度です。世帯の子どもの有無に関係なく、登録事業者と契約する住宅の所有者などが利用できます。既存浴室の窓の断熱改修も対象です。一方、外壁に新たな開口部をつくる工事、開口部の拡張・位置変更、増築部分に行う工事などは原則として対象外です。ただし、BELS評価書または既存住宅の建設住宅性能評価書で、改修後に断熱等性能等級5を満たすことを示す場合は、これらの工事も対象になります。増築部分の窓に利用したい場合は、契約前に登録事業者へ相談しましょう。
| 対象工事 | 戸建住宅の補助額の目安 |
|---|---|
| 内窓設置 | 2.2万〜14万円/箇所 |
| ガラス交換 | 0.5万〜7.8万円/枚 |
| 外窓交換(カバー工法) | 4.1万〜23.9万円/箇所 |
| 外窓交換(はつり工法) | 2.9万〜19.4万円/箇所 |
補助額は製品の性能や大きさなどで決まり、集合住宅では金額が異なります。1戸あたりの上限は100万円、1回の申請では本事業だけで合計5万円以上の補助額が必要です。はつり工法は、既存の窓枠を取り外して新しい窓枠に交換する方法です。対象は2025年11月28日以降に着手する工事で、着手前の契約が必要です。交付申請は2026年3月31日から遅くとも2026年12月31日までで、予算上限に達すると早期終了します。申請は登録事業者が行い、同じ窓の工事に他の国の補助金を重ねて受けることはできません。
※ 参考1:先進的窓リノベ2026事業「住宅の対象要件」対象外工事と例外を含む
※ 参考2:環境省「先進的窓リノベ2026事業の概要」補助額一覧

「給湯省エネ2026事業」は、一定の性能を満たす高効率給湯器の導入を支援する制度です。お風呂の増築にあわせて、登録されたエコキュートやハイブリッド給湯機、エネファームを設置する場合に利用を検討できます。住宅の所有者やその家族、賃借人などが、登録事業者と契約して導入することが条件です。個人が申請対象者となる場合は、J-クレジット制度への参加意思の表明も必要です。
| 対象機器 | 基本額 | 性能加算を含む補助額 |
|---|---|---|
| エコキュート | 7万円/台 | 要件を満たす場合10万円/台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円/台 | 要件を満たす場合12万円/台 |
| エネファーム | 17万円/台 | 性能加算なし |
補助台数は戸建住宅で合計2台、共同住宅などで合計1台までです。導入と同時に対象となる電気温水器を撤去する場合は2万円/台、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は4万円/台が加算されます。エコキュートの撤去は加算対象外です。撤去加算には別途予算枠と台数の上限があります。リフォームでは2025年11月28日以降に対象給湯器の設置工事へ着手するものが対象で、契約は着手前に締結します。交付申請は2026年3月31日から遅くとも2026年12月31日までです。事業全体と撤去加算は、それぞれの予算上限に達し次第終了します。申請は登録事業者が行い、同じ給湯器に他の国の補助金を重ねて受けることはできません。
※ 参考1:給湯省エネ2026事業「事業概要」基本額・加算・申請期限
※ 参考2:給湯省エネ2026事業「購入・工事タイプの対象要件」

介護保険では、要支援1・2または要介護1〜5の認定を受けた方が、自宅で暮らすために必要なバリアフリー改修を行う場合、住宅改修費の支給を受けられます。原則として被保険者証に記載された住所の住宅が対象です。お風呂を新たにつくる増築工事そのものが支給対象になるわけではありません。増築と同時に行う手すりの取り付けなどでも、本人に必要な改修として対象に認められる部分の費用に限られます。工事前にケアマネジャーなどへ相談し、市区町村へ事前申請を行いましょう。
| 浴室で対象になり得る工事 | 手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸などへの扉の取り替え、これらに付帯して必要な工事 |
|---|---|
| 支給限度基準額 | 対象工事費20万円まで。原則として同じ住宅での累計 |
| 支給額 | 所得に応じて対象工事費の9割・8割・7割。上限はそれぞれ18万円・16万円・14万円 |
| 申請 | 原則として工事前と工事後に市区町村へ申請。対象外工事と一緒に行う場合は、対象部分の費用を分けて算出 |
転居した場合や要介護状態が一定以上重くなった場合には、支給限度基準額が改めて設定されることがあります。
※ 参考1:厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」3(2)・3(3)
※ 参考2:厚生労働省「介護保険における住宅改修」限度額・所得別給付割合

自治体独自の制度には、浴室の改修や二世帯同居のための増築などを支援するものがあります。条件や補助額は自治体ごとに異なります。神奈川県横須賀市では、2026年度も「2世帯住宅リフォーム等補助金」を設けています。
| 主な対象者 | 市内の戸建住宅を所有し居住する親世帯、またはその住宅へ市外から転入予定の子ども家族。子ども家族は2026年1月1日時点で市外に住所があり、申請日以後に同居、または市内の中古戸建を購入して近居し、住民登録すること |
|---|---|
| 主な条件 | 2027年3月31日までにリフォームと同居・近居の住民登録を完了すること。横須賀市内に本店がある事業者と契約・施工すること。過去に本制度の交付を受けていないこと。市税の滞納がなく、暴力団員でないこと |
| 対象工事の例 | 増築、浴室などの修繕、給排水・給湯などの設備工事、断熱改修、バリアフリー改修など |
| 補助額・募集件数 | 対象リフォーム費用の2分の1、上限30万円。先着10件で、予算上限に達し次第終了 |
| 申請時期 | リフォーム開始の2週間前までに申請し、交付決定後に着工。子ども家族の転入前に申請が必要 |
申請前に子ども家族が転入した場合や、交付決定前に工事を始めた場合は対象外です。増築などでは景観に関する手続きも必要になります。また、介護保険の住宅改修費などの支給対象となる同一工事は対象になりません。ほかの補助制度との併用を考える際は、市の窓口で確認しましょう。実績報告は、工事と住民登録の完了から30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに提出します。
※ 参考:横須賀市「2世帯住宅リフォーム等補助金」2026年4月17日更新
お風呂を増築するか増設するかによって、必要な工期には大きな差があります。特に基礎工事や構造補強が必要な場合は長期化する傾向があります。

| 工事内容 | 工期の目安 |
|---|---|
| 増築 | 2〜3ヶ月 |
| 増設 | 2週間〜1ヶ月 |
2階や庭など特殊な場所への増築・増設は、配管や断熱、防水工事が複雑になりやすく、さらに期間が延びることもあります。工事の内容や立地条件を踏まえ、余裕をもったスケジュールを立てることが大切です。
お風呂の増築では、確認申請や基礎工事、工事中の入浴手段、構造への影響、増築後の税負担を事前に確認しておく必要があります。

防火地域や準防火地域内では、10㎡以下の増築でも建築確認が必要です。一方、防火・準防火地域外では、増築部分の床面積の合計が10㎡以下であれば、増築に関する建築確認は原則として不要です。10㎡を超える場合は、建物の規模や所在する区域などによって判断します。確認申請にかかる費用は、申請先に支払う手数料と、建築士などに依頼する図面・書類作成や申請代行の費用を分けて確認しましょう。代行費用を10〜15万円で見込む場合も、既存建物の調査や図面の作成、構造の検討などが含まれるかによって総額が変わります。
なお、確認申請が不要でも、建ぺい率や容積率、防火・構造などの基準には適合させる必要があります。2025年4月以降は、木造2階建て住宅などで主要構造部の一種以上を過半改修する「大規模の修繕・模様替」を行う場合も建築確認の対象です。工事前に、リフォーム会社や自治体の建築指導課、指定確認検査機関に確認しましょう。
※ 参考:国土交通省「木造戸建の大規模なリフォーム」2025年4月以降の手続き

お風呂を1階に増築する場合は、土台となる基礎が必要です。基礎工事は給排水工事も含めて4〜6日かかるため、ユニットバスの交換だけの場合よりも工期が長くなります。また、地盤が弱い場所では地盤改良が必要です。費用は工法や改良する面積・深さ、重機の搬入条件などによって変わります。地盤調査の結果をもとに必要な工事と費用をリフォーム会社に確認し、地盤改良の可能性も含めて予算を立てましょう。
増築工事中は、お風呂が使えない期間があるため、以下のような方法で入浴を済ませましょう。
お風呂に入れない時の対策例
お風呂が使えない期間が数日から1週間ほどなら、実家や銭湯で入浴する方法があります。2週間から1ヶ月ほど使えない場合は、仮住まいも選択肢です。給排水配管の工事中は、キッチンやトイレなども使えない期間があるため、事前に確認しましょう。無料で仮住まいを提供しているリフォーム会社もあるので、自分で手配する前に相談するとよいでしょう。
お風呂を増築する場合、建物の一部を新たに造り足すため、全体のバランスや耐震性に影響を及ぼす可能性があります。浴槽や水、設備の重さも踏まえ、建築士に既存部分との接合方法や、柱・梁・基礎などの安全性を確認してもらいましょう。構造計算や耐震診断、地盤調査が必要かどうかは、建物の構造や規模、既存資料、地盤の状況などから判断します。必要な確認や補強を行うことが、傾きやひび割れ、地震時の被害を防ぐために大切です。
※ 参考1:国土交通省「改正法オンライン講座・建築基準法関係」構造計算と確認対象の違い
※ 参考2:国土交通省「既存建築物の活用の促進」2026年8月31日付技術的助言を含む
お風呂を増築すると、増築部分などの評価により、完成の翌年度から固定資産税が増える可能性があります。家屋の評価は、全国共通の固定資産評価基準に基づき、床面積のほか、構造や資材、設備、経過年数などを踏まえて行われます。増額するかどうかや具体的な金額は工事内容などで変わるため、増築前に市区町村の固定資産税担当窓口へ相談しましょう。工事費用に加え、増築後の税負担も含めて資金計画を立てることが大切です。

0.5〜1坪ほどの小規模な増築でも、法令や敷地条件、建物の耐震性によっては工事が難しくなる場合があります。


| 建ぺい率 | 敷地面積に対する建築面積※1の割合のこと 【計算式】建築面積/敷地面積×100 |
| 容積率 | 敷地面積に対する延床面積※2の割合のこと 【計算式】延床面積/敷地面積×100 |
※ 参考1:建物を真上から見た時の面積
※ 参考2:階ごとの床面積を足した面積
建築基準法の建ぺい率と容積率により、敷地に建てられる建物の面積が制限されます。増築後に上限を超える場合は、そのままの計画では増築できません。住居系の用途地域で指定される建ぺい率は30〜80%、容積率は50〜500%の範囲ですが、実際の上限は用途地域や都市計画の指定などによって異なります。さらに、前面道路の幅員による容積率制限や、角地・防火性能などに応じた建ぺい率の緩和が適用される場合もあります。建築士やリフォーム会社に、既存部分と増築部分を合わせた面積を確認してもらいましょう。
※ 参考:国土交通省「都市計画制度」用途地域別の容積率・建蔽率
一般に「延焼ライン」と呼ばれるのは、建築基準法の「延焼のおそれのある部分」の範囲です。防火地域・準防火地域内では、この範囲にある外壁の窓などに防火設備を設けるほか、地域や建物の規模に応じた防火性能を確保する必要があります。範囲に入るだけで増築できなくなるわけではありません。
延焼のおそれのある部分の基本的な範囲
防火上有効な公園や川などに面する部分には例外があります。また、延焼のおそれのある部分に関する規定は、防火地域・準防火地域以外でも関係する場合があります。増築する位置と必要な外壁・窓の仕様を建築士に確認してもらいましょう。
民法では、建物を建てる際は原則として隣地境界線から50cm以上離すこととされています。ただし、隣地所有者との合意や異なる地域慣習がある場合には、扱いが変わることがあります。また、防火地域・準防火地域内で外壁が耐火構造である建物は、建築基準法により隣地境界線に接して外壁を設けられます。建物全体が耐火構造かどうかだけで判断するものではありません。用途地域や地区計画などによっては、民法とは別に1mなどの外壁後退が必要な場合もあります。隣地との距離が近くなる増築では、建築士に法令上の制限を確認してもらい、隣地所有者とも事前に話し合いましょう。
お風呂を増築する際は、増築部分だけでなく、既存部分を含めた構造の安全性を確認する必要があります。新耐震基準は1981年6月1日に施行されたため、それ以前に建築確認を受けた住宅では、耐震性の確認が特に重要です。築年や完成日だけでは、適用された基準を正確に判断できません。
既存部分に現在の基準を満たさない箇所があっても、建築当時は適法だった「既存不適格」の住宅では、一定の条件で現行基準の適用を緩和できる場合があります。補強や増築方法の工夫によって実現できることもあるため、建築士に現況調査と必要な安全性の確認を依頼しましょう。構造計算が必要かどうかも、建物の規模や構造、採用する確認方法によって異なります。なお、床面積を増やさない「増設」でも、次のような条件では工事が難しくなります。
お風呂の「増設」が難しいケース
※ 参考1:国土交通省「既存建築物の活用の促進」2026年8月31日付技術的助言を含む
※ 参考2:国土交通省「改正法オンライン講座・建築基準法関係」構造計算と確認対象の違い
土地の広さや構造上の制約で増築が難しくても、既存の空間の活用や間取りの工夫によって、快適な浴室にできる場合があります。主な代替案は次の3つです。

お風呂のない住宅に浴室を新設したい場合も、まずは既存の空間を活用できるか検討しましょう。収納や納戸、使っていない部屋を浴室に変える方法は、増築よりも費用を抑えやすく、工期も短く済む点がメリットです。設置費用を見積もる際は、浴室設備に加え、給排水・給湯・電気・換気の工事や床の補強が必要かも確認することが大切です。ただし、場所によっては給排水管を通しにくかったり、換気が難しかったりするため、現地調査を受けて判断しましょう。マンションや都市部の住宅でも、限られた空間を活用する選択肢になります。
既存のユニットバスをサイズアップすれば、大規模な工事を避けつつ浴室を広げられます。壁裏に余白がある場合に限られますが、増築に比べて工期や費用を抑えやすい方法です。

お風呂の増築が難しい都市部の住宅では、間取りを変えて浴室を広げる方法もあります。例えば、LDKや和室の一部を浴室に充てれば、既存の建物内で必要な広さを確保できます。ただし、家全体の動線や収納力にも影響するため、家族の生活スタイルや将来の使いやすさを踏まえた設計が必要です。
お風呂の増築は、家全体の安全性に関わる複雑な工事です。施工実績に加え、工事後の保証やアフターサポートも確認して業者を選ぶ必要があります。

お風呂を増築する際は、基礎や柱、床の安全性を確認し、必要に応じて補強します。これらの施工は家全体の安全性に直結するため、経験の浅い業者が安易に工事を行うと、耐震性の低下や構造的な欠陥を招くおそれがあります。特に水回りは重量が増すため、強度不足による傾きやひび割れなどのトラブルにつながりやすい部分です。こうしたリスクを避けるには、増築の知識と施工実績が豊富な業者を選ぶ必要があります。
※ 参考1:国土交通省「既存建築物の活用の促進」2026年8月31日付技術的助言を含む
※ 参考2:国土交通省「改正法オンライン講座・建築基準法関係」構造計算と確認対象の違い
お風呂の増築工事は、壁紙の張替えや浴槽交換といった単純なリフォームとは異なり、建物の一部を新たに造り足す複雑な工事です。給排水管や電気配線の延長、断熱・防水処理、既存部分との接合など、多方面の調整が求められます。そのため、施工計画の精度や見積もりの内容次第で、工期や費用に大きな差が出てきます。慎重かつ正確な対応ができる業者を選べば、工事が長引いたり予算を超えたりするリスクも減るでしょう。
お風呂の増築後には、水漏れや湿気によるカビ、構造的な不具合が生じる可能性があります。工事直後には気づかず、数年経ってから明らかになることもあるため、保証内容やアフターサポートの確認が欠かせません。工事後の点検・修繕への対応も含め、複数社の見積もりと保証体制を比較しましょう。
お風呂を広くした3つのリフォーム事例を紹介します。
マンションでも、既存浴室の壁裏や隣接する空間を活用して、広いユニットバスに交換できる場合があります。ただし、柱・梁やコンクリートの床、共用の配管などに制約があるため、現地調査が必要です。工事の前に管理規約を確認し、必要な申請や管理組合の承認を得て進めましょう。
※ 参考:国土交通省「マンション標準管理規約」2025年10月17日改正

構造の補強や給排水ルートが確保できれば増設は可能です。ただし、2階に増設する際は水圧や床の強度、防水対策に注意が必要です。

2階から1階への移設費用は100万〜320万円が目安です。解体・配管の引き直しや床の補強工事が必要で、間取り変更があればさらに高額になります。

和室を浴室へリフォームする費用は、設備のグレードや給排水・補強工事の内容によって変わり、200万円未満に収まる場合もあれば、200万円を超える場合もあります。洗面所や脱衣所も新設する場合は、その工事費を含めて予算を考えましょう。防水工事や設備新設が必要で高額になりやすいですが、広さを活かしてゆとりある浴室にできるのが魅力です。

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