東大和市のリフォーム会社20選！（124件中）

東大和市におけるリフォームの特徴

東大和市の住宅に関する理念・基本方針

東大和市では「狭山丘陵のもと、豊かな地域コミュニティを育み、温かみのある住生活の実現を目指す」を基本理念に掲げています。

その中で次の3つの基本方針を軸にしています。

• 安全で安心な住宅市街地における住生活の実現
• 少子・高齢社会に対応し、多様な世帯に対応する住生活の実現
• 地域と環境に配慮した住生活の実現

参考：東大和市‐東大和市住宅マスタープラン

具体的な施策としては、地震や水害などの自然災害や防犯に対する安全性を確保したり、子育て世帯から高齢者まで多様な世代のニーズに応えて住みやすい住まい・住環境づくりに取り組んだりしています。

また東大和市では環境負荷の軽減に基づく住まいづくりを目指しています。東大和市の豊かな自然環境や地域とのつながりを感じられるような住環境づくりに努めています。

上記の基本方針と具体的な施策に基づいて、東大和市では安全で安心な住みやすい住まい・まちづくりに取り組んでいます。

東大和市の地震の危険度や被害予想

東大和市が属している東京都では、2022年に10年ぶりに「首都直下地震等による東京都の被害予想」の見直しをおこないました。

東大和市に大きな被害をもたらす地震として予想されるのは、「多摩直下地震」と「立川断層帯地震」があります。

多摩直下地震での東大和市の予想震度は震度6強とされ、地震発生が冬の18時の場合は建物の全壊が約800棟、地震による火災での焼失が約2,400棟とされます。

また立川断層帯地震での東大和市の予想震度は震度6強とされ、地震発生が冬の18時の場合は建物の全壊が約2,000棟、地震による火災での焼失が約4,000棟とかなり多く予想されています。

参考：東大和市‐地震編　東大和市の防災力の高度化に向けて

東大和市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年に改定された東大和市耐震改修促進計画によると、2018年の東大和市の住宅総数は約36,000戸あり、そのうちの約32,000戸が耐震性を満たしており、耐震性を満たしていない住宅が約4,000戸で、耐震化率は89.4%となっています。

参考：東大和市‐東大和市耐震改修促進計画

東大和市では2021年に「東大和市耐震改修促進計画」を改訂しました。

「東大和市耐震改修促進計画」においては、耐震化の促進に向けてさまざまな取り組みをおこなっています。具体的な取り組みとしては、普及啓発・情報提供活動と耐震化への費用の助成活動です。

普及啓発・情報提供活動としては、相談体制の整備、市報・ホームページ・窓口での情報提供などです。

耐震化への費用の助成活動としては、木造住宅の耐震診断費用助成、木造住宅の耐震改修工事費用助成などがあります。

東大和市で定められている防火地域のリフォームの制限

東大和市内においては防火地域に指定されている地域はありません。

東大和市で準防火地域に指定されている地域は、上北台駅周辺と上北台駅から市街地へのびている主要道路とその周辺です。また東大和市駅周辺と東大和市駅から市街地へのびている主要道路とその周辺も準防火地域に指定されています。

具体的な地域としては、上北台2丁目・3丁目、立野2丁目・3丁目、蔵敷3丁目、奈良橋3丁目・4丁目、中央3丁目、南街2丁目・5丁目、桜が丘1丁目・3丁目、向原3丁目・6丁目、仲原2丁目、清原1～3丁目が準防火地域となっています。

参考：東大和市‐都市計画図

準防火地域では、建物の多くが耐火構造・準耐火構造、または防火構造になっているので、この地域でリフォームをおこなう場合はそのような建物の構造に合わせた施工をする必要があります。

準防火地域で建物のリフォームをおこなう場合は、構造について業者に必ず確認するようにしましょう。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

東大和市のリフォームの実施状況

東大和市では市のまちづくりの指針とするために2013年3月に「東大和市住宅マスタープラン（住生活基本計画）」を策定しました。

この「東大和市住宅マスタープラン（住生活基本計画）」を策定するにあたり、東大和市市民の住まいの実態や意向を把握するために、市内に在住する3,000人にアンケートをおこないました。

その結果「台所、浴室、トイレなどの水回りの使いやすさに不満がある」が60%以上いることがわかりました。また「住宅の断熱性・気密性に不満がある」は80%近くの人が感じている結果となりました。

そして「リフォームをおこなう意向がある」が11.7％となっており、住宅に不満がある人が比較的多いわりに実際にリフォームをおこなう意向がある人は少ないことがわかりました。

実際にリフォームをおこなう上で困難な理由としては「資金不足」が43.1％、「リフォームに関する情報や施工業者に関する情報が入手しにくい」が約18％でした。

そして今後の住宅に関する施策の中で関心が高いものとしては「リフォーム支援」が35.3％、「高齢者や子育て世帯への住宅支援」が60%ほどでした。

参考：東大和市‐東大和市住宅マスタープラン

東大和市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の調査によると、東大和市が属している東京都から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は約6,000件でした。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター‐住宅相談統計年報2022　資料編

東大和市に開設されている東大和市消費生活センターでは、基本的に東大和市在住の方を対象に各種相談を受け付けています。

事業者との契約内容、心配事、悪徳業者とのトラブルや問題点など、消費生活に関することを東大和市消費生活センターの相談員に相談することができます。

参考：東大和市消費生活センター

東大和市の住宅データ

2023年3月時点での東大和市の調査によると、東大和市の人口は約85,000人でした。前年の2022年3月時点での人口も約85,000人だったため、人口の増減はほぼなく横ばいの状態でした。

参考：東大和市‐年齢別人口統計表

2018年の総務省統計局による住宅・土地統計調査によると、東大和市が属する東京都の持ち家率は45%となっており、全国の持ち家率の61.2%よりかなり低くなっています。

参考：総務省統計局‐平成30年住宅・土地統計調査

2023年1月に公表された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、東大和市が属している東京都での新築の建築件数がもっとも多かったのは、1990年から2021年までの概ね30年の間で1990年がもっとも多く、221,686戸でした。

参考：国土交通省‐新築着工統計調査報告