東村山市のリフォーム会社111選！事例・口コミも掲載

東村山市におけるリフォームの特徴

東村山市の住宅に関する理念・基本方針

東村山市では、くらしと福祉のまちづくりの方針が定められています。

方針の内容としては、良質な住宅の確保、良好で安全な住環境の創出、多様なニーズに対応したユニバーサルなまちの創造に関する基本的な方針を明らかにし、安全・安心に住み続けられるまちを目指すものになります。

参考：東村山市-第二次東村山市都市計画マスタープラン

具体的な取組みとして、住宅の更新・再生の促進を行なったり、新たな生活様式や地域コミュニティーの形成等に配慮した建物・空間づくりを行なったりしています。
　
また住宅の質を高めるために住宅の更新・再生の促進も行なっています。

その他には、住環境の悪化 を抑えるため、適切な規制・誘導により、ゆとりある良質な住宅の供給を促進しています。

東村山市の地震の危険度や被害予想

多摩直下地震が起こった場合、市のほぼ全域で震度６強、北東部の一部で震度６弱と予想されています。

東京都は都内全ての町丁目の直下の地盤に同じ強さの揺れが生じた場合の危険度を測定し、 相対評価によるランク分けを行っています。

東村山市では地震による建物倒壊被害の危険性である建物倒壊危険度のランクが1や2が多く、倒壊の危険性は低いといえます。

建物倒壊危険度は5段階にランク分けして公表されています。

1に近いほど建物倒壊危険度は低く、5に近いほど高くなります。

また火災危険度（火災時の延焼の危険性)は、青葉町３丁目が危険度３となるが、その他はすべて２以下、その多くは１となっています。全般的に危険度は低いといえます。

揺れによる建物の全壊棟数は、1275棟となっています。

参考：東村山市-東村山市地域防災計画

東村山市の掲げる耐震化への取り組みと現状

東村山市より公表された「東村山市耐震改修促進計画」によると、2020年度末時点での武蔵野市全体の耐震化率は92.7%となっています。

参考：東村山市-第二次東村山市耐震改修促進計画

耐震化改修を促進させる具体的な取り組みとして、次の4つを軸に施策を展開しています。

• 耐震化に対する周知啓発と情報提供
• 民間建築物の耐震化に対する支援
• 市民や関係機関との連携
• 総合的な安全対策の推進

例えば、地域危険度の周知を行なったり、耐震化に関する周知啓発、相談窓口の整備などを行なったりしています。

また木造住宅の耐震診断や改修に対する助成を行ったり、共同住宅の耐震化に対する支援も進めています。

その他には関係団体や事業者との連係したり、家具転倒等防止装置等の推進も行っています。

東村山市で定められている防火地域のリフォームの制限

東村山市では、防火地域と準防火地域が定められています。

防火地域には、東村山駅周辺地域が指定されています。

準防火地域には秋津町2丁目、諏訪町3丁目、府中道路沿い、富士見町1丁目、多摩湖町4丁目。久米川町3丁目などが指定されています。

準防火地域には広範囲に渡って指定されているため、リフォームを実施する際は注意が必要です。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

東村山市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、東村山市が属している東京都から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は1885件ありました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター – 住宅相談統計年報2022　資料編 (相談者の傾向)

東村山市消費生活センターでは、消費生活についての相談を受け付けています。

参考：国民生活センター-東村山市消費生活センター

東村山市の住宅データ

2023年1月1日時点での東村山市の調査によると、東村山市の人口は約151,000人です。前年2022年1月1日時点の調査での人口は約152,000人であるため、人口を比較すると-1000人となっています。

参考：東村山市-人口データ

また東村山市がある東京都の持ち家率は、2020年3月時点では45%となっており、2019年9月時点での全国の持ち家率の平均61.2％と比べると低めです。

参考：総務省 – 情報統計局 -平成30年住宅・土地統計調査

東京都でもっとも新築の建築件数が多かった年は、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年の間で平成2年が最も多く、221,686戸が建築されました。

参考：国土交通省 – 建築着工統計調査報告