足立区のリフォーム会社183選！事例・口コミも掲載

足立区におけるリフォームの特徴

足立区の住宅に関する理念・基本方針

足立区では「ともに創り、住み継がれる魅力ある地域と豊かな住生活、足立」を基本理念に、住生活に関する4つの基本目標が定められています。

1. 「ひと」足立に住みたい、住み続けたい　多様な人々が活躍できる
2. 「くらし」地域が見守り支えあい　安全・安心に住まう足立のくらしを高める
3. 「まち」足立らしい地域の魅力を発見し　歩きたくなるようなまちを育てる
4. 「行財政」公共住宅等ストックを地域に開き、まちの活力を支える

目標を達成するための具体的な施策については、多様な住宅供給やコミュニティ形成、地域活動を通した防犯対策、既存ストックの流通促進やマンションの総合対策などが展開されています。

また、取り組みを効果的に進めていくために、多様な主体がつながり交流できる仕組みを構築することも推進されています。

参考：足立区住生活基本計画

足立区の景観条例にかかわるリフォームの制限

足立区では、「足立らしい魅力ある景観でつくる親しみを感じる住環境と心豊かなくらし〜ともに創るくらしのまち足立の景観〜」を目標として足立区景観計画が定められています。

足立区内で建物の建設や外壁の塗替えを行う場合には、足立区景観計画に沿った景観の配慮が必要です。

足立区景観計画では足立区全域が景観計画区域に指定されています。

区の中でも一般地域と特別景観形成地区が定められており、特別景観形成地区ではそれぞれの地区ごとに独自の建築物に関するルールが定められています。

一般地域における建築物に関する届出対象行為と対象規模は以下のとおりです。

参考：足立区景観計画

また、上記の届出対象にあてはまらない場合でも、色彩基準を守る必要があります。

一般地域では、基本的に原色に近い高彩度の色彩は避け、低彩度の色彩にするとされており、特別景観形成地区ではそれぞれの地域特性に合わせた色彩基準が定められています。

足立区の地震の危険度や被害予想

東京都都市整備局では地震の揺れによる建物の倒壊の危険性や、地震による火災の延焼の危険性、総合的に算出した地域危険度などが確認可能です。

建物の倒壊危険性、火災危険性、総合危険性は、それぞれランク1〜5までの5段階で評価され、危険性が低いエリアは1、危険性が高いエリアは5となっています。

足立区について見てみると、足立区は建物の倒壊危険度、火災危険度ともにランク3以上のエリアが多く、千住大川町、千住龍田町や本木東町、柳原など一部はランク5と危険度が高いエリアです。

危険度が高いとされる地域では、住宅の耐震化の向上や、耐震性能のある建物にするなどの対策が必要です。

参考：東京都都市整備局 – 地震に関する地域危険度測定調査

足立区の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年度に公開された足立区耐震改修促進計画によると、足立区の2020年度の住宅における耐震化率は91.4%とされています。

2025年までに95%、2030年に耐震性を有しない住宅のおおむね解消を目標としています。

住宅の耐震化が伸び悩む大きな課題として、多額の費用負担と複雑な権利関係を挙げています。

課題を踏まえて、足立区では住宅の耐震化を促進するための意識啓発活動や耐震化における支援策などの施策を推進しています。

参考：足立区耐震改修計画

足立区で定められている防火地域のリフォームの制限

足立区ではほぼ全域が準防火地域、東部スカイスリーラインや都営地下鉄の線路沿い、竹ノ塚駅周辺などの一部地域は防火地域となっています。

また、足立1〜4丁目や梅田1〜7丁目、千住1〜5丁目などの一部エリアは、新たな防火規制区域に指定されています。

参考：足立区都市計画情報

防火地域や準防火地域は、建物が密集している地域や幹線道路沿いなどで指定されていることが多く、この地域では建物の構造に関して一定の規制が設けられています。

防火地域では、下記の場合には、耐火建築物にする必要があります。

・地階を含む3階以上の建物
・延べ床面積100㎡以上の建物

また、これにあてはまらない場合でも準耐火建築物にする必要があります。

準防火地域では、下記の場合には、耐火建築物にする必要があります。

・地階を除く4階以上の建物
・延べ床面積1,500㎡以上の建物

新たな防火規制区域では、原則として全ての建築物は準耐火建築物以上の性能にする必要があり、延べ面積が500㎡を超える場合には耐火建築物にしなければなりません。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

足立区の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、足立区が属する東京都からは1,885件の住宅リフォームに関する相談が寄せられました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022

足立区では、消費生活に関する事業者とのトラブルについて相談することができる足立区諸費者センターを設けています。

無料で相談できますので、住宅リフォームの契約で業者ともめているなどの場合には、一度問い合わせてみるとよいでしょう。

参考：国民生活センター

足立区の住宅データ

足立区の人口は2022年の1月時点の足立区の調査によると、約689,000人です。

参考：数字で見る足立令和4年

総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査によると、足立区が属している東京都の持ち家率は45%となっており、同年度の持ち家率の全国平均が61.2%であることを考慮すると、東京都の持ち家率は低めであることが分かります。

参考：総務省-情報統計局-平成30年住宅・土地統計調査

また、足立区の属している東京都で最も新築の建築数が多かった年について、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年の間で1990年が最も多く、221,686戸が建築されました。

参考：国土交通省 – 建築着工統計調査報告