東久留米市のリフォーム会社98選！事例・口コミも掲載

東久留米市におけるリフォームの特徴

東久留米市の住宅に関する理念・基本方針

東久留米市では、”みんなが主役のまちづくり”をまちづくりの基本理念として掲げています。

市民一人ひとりが主役となり、人と自然に寄り添って力を合わせてより良い住環境の形成に取り組んでいます。

住環境への取り組みにおいて次の5つを基本目標とし、SDGs（持続的な開発目標）の達成への取り組みを推進しています。

• 共に創るにぎわいあふれるまち
• 安心して快適にすごせるまち
• いきいきと健康的に暮らせるまち
• 子どもが豊かに成長できるまち
• 自然と共生する環境にやさしいまち

参考：東久留米市-東久留米市第5次長期総合計画基本構想

具体的な取り組みとして、良質な住宅ストックの形成を誘導し、公的な住宅の建て替えについては、居住する水準の向上と多様な住宅タイプの供給を要望するなどしています。

また、多世代の同居や、住民の高齢化等に対応した住宅への建て替え・改築、共同住宅の適切な維持・改善を誘導するため、必要な情報提供などの支援を検討しています。

東久留米市の条例にかかわるリフォームの制限

東久留米市内では、「東久留米市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」が定められており、東久留米市内の以下10地区に地区整備計画が定められています。

• 東久留米市地区整備計画区域
• 柳窪地区
• 東久留米駅西口地区
• 東久留米駅東口地区
• 東久留米駅東口第二地区
• 上の原地区
• ひばりが丘地区
• 小金井久留米線沿道中央町地区
• 南沢五丁目地区
• 久留米東村山線沿道柳窪地区
• 東久留米駅神山線沿道神宝町地区

上記の10地区では、区域内における建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を定めており、以下の建築行為を行うときには市長への届出が必要です。

参考：東久留米市-東久留米市地区計画の届出の手引

東久留米市の地震の危険度や被害予想

東久留米市において、最も大きな被害が想定されている地震は多摩直下地震（M7.3）となっており、この地震を想定した被害想定を公表しています。

震度は東久留米市西部で6強、東部では6弱と想定されています。

東京都都市整備局で公表されている「地震に関する地域危険度測定調査」によると、東久留米市の全域で建物の倒壊危険度は5段階のうち1または2です。

参考：東京都都市整備局‐地震に関する地域危険度測定調査 地域危険度一覧表

ゆれ、急傾斜地崩壊による全壊棟数は707棟と想定されています。

参考：東久留米市-東久留米市地域防災計画

また、地震による建物の焼失危険度は、学園町2丁目、小山1丁目、神宝町1丁目、浅間町1丁目・3丁目、本町2丁目で5段階中3とされており、建物の焼失危険度が高い地域と言えます。

上記の地域は木造住宅が密集している地域で、出火場所が木造住宅密集地域の場合は、多くの建物が焼失する可能性があります。

東久留米市の掲げる耐震化への取り組みと現状

東久留米市耐震改修促進計画によると、2021年時点での東久留米市内の住宅の耐震化率は91.2％です。

2025年度末には耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目標としています。

現状では、滝山、小山1丁目、幸町5丁目、中央町4丁目、柳窪3丁目など木造住宅が密集している地域の耐震化率が低くなっています。

木造住宅密集地域における建築物の耐震化促進に向けて、補助事業や助成事業などの情報提供、緊急輸送道路や避難道路の沿道にある建築物の耐震化の促進、安全な通行路の確保などを行っています。

参考：東久留米市-東久留米市耐震改修促進計画

東久留米市で定められている防火地域のリフォームの制限

東久留米市では、都市計画に基づき防火地域・準防火地域が定められており、東京都都市整備局の都市計画情報で確認することができます。

東久留米市の防火地域は、東久留米駅の周辺や南沢5丁目の一部地域です。

防火地域は、容積率20％の区域で、市街地の安全性の向上のために指定することもできます。

準防火地域は、東久留米市内において建ぺい率50％以上の区域が定められており、東久留米市全域に広範囲に渡って指定されています。

ただし、公共施設の整備された区域で、延焼する可能性が低い区域は定められていません。

また、延焼を防止する必要のある区域においては、建ぺい率が40％でも準防火地域として指定することができます。

参考：東京都都市整備局-都市計画情報
　

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

東久留米市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年に住宅リフォーム・紛争処理支援センターが行った調査によると、東久留米市が属している東京都のリフォームに関する相談は年間で1,885件ありました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

また、東久留米市において開設されている「東久留米市消費者センター」では、東久留米市に在住・在勤・在学している方を対象として、住宅リフォームにおける契約トラブルや、紛争処理に関する相談ができます。

東久留米市消費者センターの概要は以下の通りです。

参考：東久留米市‐消費生活相談

東久留米市の住宅データ

東久留米市の調査によると、2023年4月時点の東久留米市の人口は約117,000人です。前年同月と比較するとほぼ横ばいで推移しています。

参考：東久留米市-世帯数と人口

また、東久留米市による調査では、2013年時点で東久留米市の持ち家率は約6割です。持ち家のうち一戸建ての割合は72.5％となっています。

参考：東久留米市-東久留米市空家等対策計画

2023年1月に公表された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、東京都で1993年から2022年までの過去30年間で新築の建築件数が多かった年は2003年で、新築の建築件数は192,427戸でした。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告